「『殺せ』と叫ぶ人と議論できますか？」 クルドから在日コリアンまで……差別と闘う神原元弁護士の問い

マイノリティに向けられる理不尽な差別をなくすため、レイシズムに抗い続ける神原元弁護士。差別問題に本格的に関わる出発点は、2013年に東京・新大久保でヘイトスピーチデモを目の当たりにしたことだったという。

「昔からこの問題に取り組んでいたと思う人もいるかもしれませんが、僕が差別の問題について考え出したのはこの15年ほどです。

マジョリティである日本人には、当事者として差別の問題を考える機会がほとんどなく、そのことが関心の薄さにつながっているのでしょう。でも、多くの弁護士がこの問題に取り組むべきだと思います」

人種差別に基づくヘイトスピーチ裁判を代理人として担当し、原告勝訴を勝ち取り、現在は弁護団の一員としてクルドヘイト訴訟に尽力している神原弁護士は、今、日本社会に広がる外国人差別をどう見ているのだろうか。（取材・文／塚田恭子）

●「外国人の事件はやらなければ」

学生時代に少年事件に取り組む弁護士の本を読んで、初めて真剣に考えた職業が弁護士だった。

弁護士登録後は労働事件や刑事事件を中心に活動する一方で、入管関係の事件も扱った。

「四半世紀前の川崎市では、日本人と結婚した東南アジアの女性がDV被害で離婚し、在留資格を失うケースが多く、支援団体に頼まれて1つ引き受けると、次々と依頼が来るようになりました。

入管関連では、コンゴの人の難民認定義務づけ判決を得ることができました。東日本入国管理センターのある（茨城県）牛久市に通うのは大変で、多くの案件は担当できませんでしたが、外国の人の事件はやらなければという気持ちは、ずっと自分のどこかにありました」

●新大久保のヘイトスピーチに衝撃

そんな中、2013年、東京・新大久保でヘイトスピーチデモを目の当たりにした。

「聞くに堪えない言葉を叫ぶ人たちを目の前で見て、弁護士として取り組まなければと思いました」

これを契機に差別問題へ本腰を入れ始めるが、それは「めぐり合わせや流れによるところが大きかった」と振り返る。

「川崎でもヘイトデモが起きた際、2013年に熱心にやっていた弁護士がいたと、被害者側から声がかかって。当事者からの要請に応じる中で、海外の文献を読み込み、現場の課題を学んでいきました」

当時の法曹界は、今以上に「表現の自由はもっとも重要な権利」とする考えが主流だったそうで、ヘイトスピーチ規制を支持する弁護士は少なかったという。

右下のスーツの男性が神原弁護士（提供）

●「表現の自由」と差別

「戦前の日本は治安維持法でおかしな方向に進み、戦争に突き進みました。その反省から、憲法学者の芦部信喜は『表現の自由はもっとも大事な権利』と説いたのです。

それは正しいことですが、憲法学には差別の問題が抜け落ちています。にもかかわらず『表現の自由』を金科玉条にする弁護士や学者が多かったと感じます。

討論すればいいと言いますが、民族名をあげて『殺せ、殺せ』と叫んでいる人たちと、どんな議論が成立するのでしょうか」

ヘイトスピーチの実態が知られることで、少しずつ変わってはきたものの「表現の自由があるのだから、互いによく話し合うべき」という法学者は少なくないという。

●クルド人差別は「官製ヘイトである」

これまで標的とされたのは在日コリアンの人たちだったが、2023年の入管法改正審議によってヘイトの矛先はクルド人にも向けられた。参院選でも差別的言説が利用され、彼らの日常生活が脅かされている。

「在日韓国・朝鮮の人たちは植民地支配の末裔で、その差別問題には植民地支配の総括が必要です。一方、クルドの人たちは1990年代から少しずつ来日し、2023年まで問題なく暮らしていました。それが入管法審議を機にヘイトスピーチが広がりました」

在日韓国・朝鮮人とクルド人は背景が異なるため、単純な比較はできないものの、1ついえるのは「クルド人差別も、在日コリアンの問題と同じく官製ヘイトの側面が強いことだ」と神原弁護士はいう。

「2025年5月に法務大臣が『国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン』を公表しましたが、国民の安心・安全と非正規滞在者に関係はありません。

外国人の存在によって犯罪率が上がった事実もないのに、関連があるかのように打ち出され、ネットを中心に排外主義を掲げる極右政党が躍進しました。

今、クルドの人たちへの差別は、ヘイトスピーチからヘイトクライムへ、暴力に発展しかねない状況になっています」

●弁護士の使命として「当然のことなんです」

クルドヘイト訴訟は9月24日に3回目の期日を迎えた。弁護団に参加する弁護士たちは基本、手弁当（無報酬）で活動を続けている。

「本来、ヘイトスピーチを諫めるべき政治家は役目を果たしていません。だからこそ弁護士が動くしかありません。

弁護士法1条には『弁護士の使命は基本的人権を擁護し、社会的正義を実現すること』とあるように、弁護士が人権問題に関わるのは当然のことなんです」

今後の自身の役割について、神原弁護士はこう語る。

「在日コリアン事件で培った経験を提供すること。若い弁護士を守ること。この問題について発信を続けること。そして訴訟の場で裁判所を説得すること。それが自分の仕事だと思っています」

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