ＦＲＢ、関税下げるなら年後半に利下げの可能性－ウォラー理事が示唆

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は22日、トランプ政権が貿易相手国に対して課している関税が10％前後で落ち着けば、ＦＲＢは2025年後半に利下げする可能性があると述べた。ＦＯＸビジネスで発言した。

　　ウォラー氏は「７月までに関税の10％近辺までの引き下げが確定し、実施されれば、今年の後半は良好な状況になる。そうなれば、金融当局は今年後半に利下げを行うのに良い立ち位置になる」と述べた。

　　経済が全体的に堅調な一方、トランプ大統領の関税政策には不透明感があるとして、ＦＲＢ当局者は今年、政策金利を据え置いている。

　　トランプ氏は、数十カ国を対象に10％の追加関税を導入し、さらなる関税引き上げは一時的に見送っている。また、中国に対しては、一時100％を超える関税を課したが、現在は多くの中国製品に30％の関税をかけている。

　　対中関税は一時的に引き下げられたものの、エコノミストらは、トランプ氏の通商政策が経済成長を鈍化させ、インフレを押し上げると広く予想している。

　　ウォラー氏は、政権が再び関税を引き上げる方向に動けば、「インフレにさらに大きな影響を与え、短期金利の調整にさらに制約がかかるだろう」と警告した。

　　ウォラー氏の発言は、トランプ氏の署名した税制改革法案が、下院で可決された直後のものだ。上院に送られるこの法案は、トランプ氏１期目の際の減税措置を延長し、米国の債務上限を引き上げるもので、国の赤字を拡大する内容となっている。

　　米国の財政見通しに対する懸念が高まる中、22日には20年債の入札への需要が弱かったことから、長期国債の売りが拡大した。30年債利回りは５％を超え、2023年以来の最高水準に達した。

　　予想を下回る国債市場の動向について問われたウォラー氏は、「市場は財政規律の若干の強化を求めている」と述べた。

原題：Fed’s Waller Offers Route to Rate Cuts in Second Half of Year（抜粋）