イランの小学校爆撃、現時点で米軍による情報の検証なしと関係筋 CNN EXCLUSIVE

（CNN） イラン国内の学校を直撃した米軍の攻撃に関する調査は、数カ月にわたり軍司令部で停滞している。指導部は重要かつ標準的な情報分析の実施を現時点で見送っており、当時起きたことが検証されていない状態だ。事情に詳しい3人の関係筋が明らかにした。

関係筋によると、「戦闘損耗評価」の最初の2段階は、攻撃から1週間以内に完了した。この評価は、攻撃が意図した標的に命中し損害を与えたかどうかなどの基本的な疑問に答えることに重点を置くもので、その結果、米軍がイラン南部のミナブにあるシャジャレ・タイイバ学校を攻撃したことが示されていたという。

しかし、第3段階の標準的な評価は命じられなかったと関係筋は述べた。この段階では通常、国防情報局（DIA）の分析官らが、関連する衛星画像やその他の情報源を総合的に検証し、何が起きたのか、またその攻撃がより広範な任務にどのような影響を与えたのかについて包括的な判断を下す。関係筋によればこの評価は通常、注目すべき攻撃の直後にほぼ必ず実施されるが、7月初旬の時点でも開始されていなかったという。

一方、3月に発表された独立調査はこれとは別に開始され、攻撃に関与した軍関係者への聞き取りが行われた。関係筋によると、聞き取りで得られた情報は、イランへの攻撃を継続する司令官らが同様の誤りを避けるうえで有用となる可能性があるものの、その内容は米中央軍（CENTCOM）によって「厳重に管理」され、ごく少数の将校しかその詳細にアクセスできない状態になっているという。

「詳細な分析は実施されず、CENTCOMは調査を厳重に管理し、誰も調査を進められないようにした」と、関係筋の一人は指摘した。

国防総省の当局者はCNNに対し、「調査は現在も進行中」であり、「現時点でこれ以上発表できることはない」との見方を示した。

関係筋によると、この調査は誤爆の責任の所在を明らかにする助けになるという。

ただ同調査の開始の決定を理由に、より徹底したDIAの第3段階評価の実施を見送るべきではなかったと、最初の関係筋はCNNに語った。「その気があれば、両方を同時に進めることもできた」からだという。

DIAによる追加の評価は、それ自体が責任の所在を特定するものではないが、証拠として利用される可能性はあったと、同関係筋は付け加えた。

米政府当局者はCNNに対し、国防総省内部の調査は従来の第3段階評価に代わるものとして実施されることが意図されており、両方を同時に行うことはできなかったと説明した。初期の評価の時点で、この事案には徹底的な調査が必要なことが明らかであり、そうした調査はCENTCOMの外部にある独立機関によって、また攻撃そのものに関与した他機関から独立した立場で行われる必要があったためだという。

独立調査の結果が4月にCENTCOMへ提出された後で進展が遅れたのは、何が起きたのかをさらに詳しく検証する必要があったためだと、この当局者は述べた。また、この誤爆につながった失敗は数年前にさかのぼるもので、複数の段階にわたる潜在的な判断ミスが関係していたとも指摘した。

攻撃から1週間が過ぎ、初期の2段階の評価を終えた時点で、証拠は既に現れ始めていた。それによると米軍が小学校を誤爆したのは、少なくとも部分的には標的地点に関する古い情報が原因だった。その地点はイスラム革命防衛隊（IRGC）の海軍基地だと考えられていたという。関係筋が明らかにした。

イラン国営メディアは、この攻撃で子ども168人と成人14人が死亡したと報じた。

関係筋によると7月初旬の時点でも、国防総省は戦闘損耗評価の最終段階となる第3段階を実施するようDIAに要請していなかった。この役割は通常、ほぼ例外なくDIAが担うとされるが、実際にはDIAは初期の、より表面的な評価への参加を求められていたという。

今回の攻撃に関しては、複数の面でのより徹底した分析が米軍に利益をもたらしたとみられる。とりわけ古い情報の使用につながった一連の判断ミスや、国防総省の標的データベースに存在したより広範な欠陥が直接今回の誤りにつながったとみられることを踏まえれば、その重要性はなおさらだった。

CNNが以前報じたところによれば、米軍の上級司令官らはイラン国内の潜在的標的に関する情報が著しく古くなっているとする重要なデータベース上の警告を無視し、複数の空爆を承認したとされる。小学校への攻撃はそうした空爆の一つだった。

関係筋二人によると、上級司令官らが警告を無視する決定を下したのは「迅速さ」を優先したためであり、背景には戦争開始時に標的を至急提示しなくてはならない状況があったという。その判断は小学校への誤爆にも直接つながったと、関係筋は付け加えた。

しかし関係筋によれば、このような重要な攻撃について情報の全面的な見直しが行われなかったことは前例がないという。

「国防総省は火消しに追われていた」と、最初の関係筋はCNNに説明。そのうえで、国防総省とCENTCOM双方の上級指導部が、およそ1年前に起きた事態の再来を望まなかったと付け加えた。当時のCNNの報道によると、イラン核施設に対する米軍の攻撃についてDIAが行った評価では、イランの体制側の能力は「壊滅」してはいなかったことが示されていた。これはトランプ大統領の公の主張と食い違うものだった。

戦闘損耗評価の第3段階の分析に基づくその評価内容は当時、ホワイトハウスとヘグセス国防長官を激怒させた。

関係筋によると、この時DIAはCENTCOMから明示的な要請を受けることなく核施設の評価を実施した。それが詳細な分析の完了という従来の役割を果たすことになると考えていたためだという。しかし、当該の分析がトランプ氏の説明を覆すものとしてメディアの注目を集めると、ヘグセス氏とホワイトハウスはDIA幹部に不満を抱くようになったと、この関係筋は述べた。

その後、当時のDIA長官だったジェフリー・クルーズ将軍は、その任を解かれている。

国防総省の高官は以前、学校に着弾した攻撃に関する省内部の調査について、独立した検証を行うためCENTCOM外部の米軍将官に委ねられたと明らかにしていた。その担当者の氏名は公表されていない。議会関係者によれば、当該の担当者は4月に調査報告書の初期版を提出したが、それ以降はCENTCOMがその報告書を保有したままとなっている。

調査完了の遅れに対し、連邦議会の議員らは怒りを募らせている。関連資料をすべて提出するよう国防総省に繰り返し求めているにもかかわらず、議員らはいまだ調査報告書の確認に至っていない。

ヘグセス氏とCENTCOM司令官のクーパー海軍大将に対しては、「イラン戦争がうまくいったことを証明するよう」ホワイトハウスから強い圧力がかかっているという。そうした中で両氏は、この紛争に関する情報を軍や情報機関の他部門と共有するのを拒んできた。別の米政府当局者がCNNにそう語った。

関係筋によると、国防総省とCENTCOMは、通常であれば極めて機密性の高い情報に限って用いられる機密指定権限をますます活用。従来は各軍種間で作戦調整のために広く共有されていた基本的な情報や、作戦計画の詳細にさえもアクセス制限をかけているという。

今週、FOXニュースのインタビューで、調査結果を公表する考えがあるかどうか改めて問われたトランプ氏は明言を避け、「将軍たちと話さなければならない」と述べた。一方で、攻撃に関して実際に何が起きていたのかを説明できる人物はおそらく誰もおらず、決定的な報告書を出すことはできないのではないかとの認識を示した。

トランプ氏はまた、古い情報の使用や米軍によるミスが今回の事態につながった「可能性はある」と認めつつ、誤爆関連の証拠の信憑（しんぴょう）性には疑問を投げかけた。公に入手可能なこれらの証拠には、米国製ミサイルの破片が写った現場の衛星画像などが含まれるが、トランプ氏はそれらについて「人工知能（AI）で生成されたものかもしれない」と示唆した。ただし、その主張を裏付ける証拠は示さなかった。