国際ニュース：AFPBB News

【8月8日 AFP】米国でメキシコ料理「ブリトー」の価格をめぐる議論が、11月の中間選挙で生活費高騰に対する罰を受けるのではないかと恐れる共和党の「内戦」を引き起こしている。

ブリトーは、米や豆、肉、などの具材をトルティーヤ（トウモロコシ粉や小麦粉で作られた薄焼きのパン）に載せて巻いたもので、安価で手軽に空腹を満たせる料理として多くの米国人に愛されてきた。

だが、伝統的な価値観を若者世代に広める保守系政治団体「ターニング・ポイント・USA（TPUSA）」の広報を務めるアンドリュー・コルベット氏は、もはやそうではないと主張した。

コルベット氏は今週、X（旧ツイッター）への投稿で、「TPUSAに所属する大学生の一人が、物価に関する自身の見解を述べてくれた。『ブリトーは1個20ドル（約3160円）もするべきではない』と。確かにその多くは新型コロナ禍や（民主党のジョー・）バイデン政権時代のインフレの後遺症だが、生活実感は変わらない。基本的なものが高すぎると感じる」と主張。この投稿が拡散された。

この投稿をきっかけに、共和党支持層に人気のある保守系FOXニュースが同党の「内戦」と表現する事態に発展した。

保守派の一部が提示された価格に疑問を呈し、若者のぜいたく癖を批判する一方で、若者を擁護し政治に及ぼす影響について警告する声も上がっている。

テキサス州選出のダン・クレンショー下院議員（共和党）はXで、「泣き言をやめて仕事を見つけろ。私たちが大学時代に4人のルームメイトと予算内でやりくりしていたのと同じように、（インスタント）ラーメンを食え。市場は君たちが『いくらであるべき』と考えているかなんて気にしない」と主張した。

ちなみにファストフード大手2社のブリトーの価格は、首都ワシントンの店舗でテイクアウトする場合、具材次第で6.50～13.50ドル（約1030～2130円）となっている。

同様に、ジョージ・W・ブッシュ元大統領の補佐官からコラムニストに転身したマーク・ティーセン氏もXで、自分で店まで買いに行けば安く済むのに、面倒くさがってフードデリバリーを使って手数料を支払っているから高くつくのだと指摘。

「私が大学を卒業した時は（インスタント）ラーメンで食いつないでいた。2人とルームシェアして、仕事を二つ掛け持ちしていた。物価について泣き言を言わず、いつかもっと良い生活が送れるようにと必死で働いたものだ」と記した。

さらに、ティーセン氏がコルベット氏の投稿に対し「勝手に泣いているがいい。大学のカフェテリアのブリトーならミールプランに含まれてるだろう」と返信した。

この返信に対し、J・D・バンス副大統領が猛反発。「実際に彼に会ったことがある人なら、彼がブリトーを食べられなくて困ったことが一度もないのは一目瞭然だ」とティーセン氏の体型を皮肉り、同氏の発言に驚かされたと述べた。

他の保守派からも、消費者の物価に対する懸念を軽視するような発言は完全に誤ったアプローチであり、中間選挙に悪影響を与えるとの指摘が相次いだ。

保守系シンクタンク「自由防衛研究所」の広報を務めるアンジェラ・モラビト氏はXに、「生活費危機に対する保守派の『解決策』が、国民に『もっと質素な食事をしろ』と命じることなら、われわれ保守派は（11月の中間選挙で）敗北するだろうし、自業自得だ」と書き込んだ。

一方、ドナルド・トランプ大統領は7日、自身の関税政策が物価に与える影響を否定し、米国のインフレ率は低下していると改めて主張した。

連邦政府の統計によると、消費者物価指数（CPI）は5月に前年同月比4.2%上昇と2023年4月以来の伸びを記録したが、エネルギー価格の上昇が和らいだ影響で、6月は前年同月比3.5％上昇となり、伸び率は縮小した。

だが、ガソリン価格の急騰を引き起こしている対イラン軍事作戦の見通しの不透明さが、消費者の不安をあおっている。

マーケット大学が最近実施した世論調査では、回答者の35％が最大の関心事として「生活費の高騰」を挙げており、対イラン軍事作戦を大幅に上回る最優先事項となっている。(c)AFP