出生率は上げられるか、経済学者50人の見方 現金支給への支持薄く

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日本経済新聞社と日本経済研究センターは経済学者を対象とした「エコノミクスパネル」で、少子化対策を聞いた。子育て世帯への現金給付が政策の優先順位で「高くない」とする回答が50%だった。出産や育児を経ても仕事と両立できる支援策を求める声が多かった。

Q.日本の出生率を引き上げるには、児童手当など子育て世帯への現金給付が優先順位の高い政策だ

政府は子ども・子育て支援金制度を4月から始めた。公的医療保険料に上乗せして広く国民と企業から徴収し、先行して始めた児童手当の拡充の財源などに充てる。2026年度の徴収額は6000億円を見込む。徴収額を段階的に引き上げ、28年度には1兆円を集める。

経済学者50人に出生率を引き上げるための政策で、児童手当などの現金給付の優先順位が高いかを尋ねると「全くそう思わない」（10%）、「そう思わない」（40%）が計50%だった。「そう思う」は12%、「どちらともいえない」は36%だった。

慶応義塾大の中室牧子教授（教育経済学）は「現金給付は出生率を一定程度押し上げる効果が確認されているが効果は限定的だ。少子化は複数の要因があり、保育サービスや働き方改革を含む総合的な支援が重要になる」と指摘する。

日本では結婚して子どもを持つ家庭が多く、共働き世帯も増えている。法政大の濱秋純哉准教授（公共経済学）は「日本は仕事と家庭の両立を支える環境整備が不十分だ。現金給付は子ども1人当たりの教育費の上乗せに使われる可能性もあり、人数の増加につながるとは限らない」とみる。

米カリフォルニア大デービス校の保田彩子教授（ファイナンス）は「日本では母親が実質的に一人で子育てするような状況に置かれる。この構造を変えずにお金だけを出しても効果は限られる」と述べた。

現金給付は優先度の高い政策か（主な意見）

政府は24年度に所得制限を撤廃するなどして児童手当を拡充した。26年度の予算額は2.1兆円にのぼる。子育て世帯への現金の支給は東京都などの自治体でも広がる。

東京大の近藤絢子教授（労働経済学）は現金給付について「（仕事と子育ての）両立支援策の方が就業率も上がるので費用対効果で優れる」と強調する。

Q.現在の出生率の低下トレンドを反転させる実現可能な少子化対策は存在する

政府は23年策定の「こども未来戦略」で支援金制度の創設を盛り込んだ。「少子化のトレンドを反転させること」を目指すべき基本的な方向としたが、25年の出生率は前年比0.01ポイント低下の1.14で過去最低だった。10年連続で低下した。

調査では出生率の低下トレンドを反転させる実現可能な少子化対策があるかも聞いた。「どちらともいえない」が38%で最も多かったが、対策が「存在する」との回答も34%あった。「存在しない」は26%だった。

反転策では出産や育児でキャリアが途切れないようにしたり、家族を支える制度の改革を求めたりする意見が出た。東京大の星岳雄教授（金融）は「男女の賃金格差の縮小につながる政策は女性も男性もキャリアと家事・育児を両立しやすくなり、出生率を上昇させる可能性がある」と答えた。

東京大の松井彰彦教授（ゲーム理論）は「日本では婚姻率の低下が出生数減少に大きく寄与している。婚外子の権利が広く認められているなど欧州の経験も踏まえて『子育て支援』から『家族形成支援』への発想の転換が必要だ」と訴えた。

出生率低下を反転させる政策は存在するか（主な意見）

「どちらともいえない」と答えたブリティッシュコロンビア大の笠原博幸教授（計量経済学）は「出生率の低下が緩やかなほど移民・生産性・就業参加・社会保障調整など適応の時間を確保できる。現実的な目標は『反転』より『緩和と歯止め』だ」との見方を示した。

人口減を踏まえた行政や公共インフラなどを設計する「賢い縮小」を支持する意見もあった。東京大の重岡仁教授（応用ミクロ経済学）は「少子化が続くことを前提に、社会保障や労働市場のあり方を考えていく方が現実的だ」と話した。

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