ＥＵ、米関税への対抗措置第1弾を15日発動 加盟国から支持獲得

［ブリュッセル ９日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は９日、トランプ米政権の鉄鋼・アルミニウム関税に対する対抗措置の第１弾を１５日に発動すると表明した。ＥＵ加盟国から支持を確保したという。

中国やカナダに続いてＥＵも報復に動いたことで、世界的な貿易紛争が一段と激化するとみられる。

米国製品に対し２５％程度の追加関税を課す見通しだが、自動車やより広範な関税についてはなお検討しているとした。

１５日の第１弾に続いて５月１６日にも追加措置を発動する。さらに１２月１日にもアーモンドと大豆を対象に加えるなど、段階的な発動を予定する。

欧州委は声明で、「米国が公正かつバランスのとれた交渉による解決に合意すれば、これらの対抗措置はいつでも停止される可能性がある」と述べた。

ロイターが確認した文書によると、米国からＥＵの輸入品にはトウモロコシ、小麦、大麦、米、オートバイ、鶏肉などが含まれ、昨年の輸入総額は約２１０億ユーロ（２３０億ドル）と、米国のＥＵの金属を対象とした関税措置の２６０億ユーロ相当を下回る。

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