現役世代の医療費負担削減に向けて「市販風邪薬の保険除外」は実現可能か?
日本維新の会の青柳仁士政調会長は7日、自民党の小野寺五典政調会長、公明党の岡本三成政調会長と国会内で会談しました。青柳氏は、医療費総額を削減するための改革案として、市販で購入できる風邪薬の保険適用を除外することなどを提案し、話題となりました。
病院行かないからよくわからないんですが、診察を受けたあとに市販薬を処方され、保険が適用されるので安く買えるということがあるんですか?
>維新、医療費4兆円削減を提案 市販風邪薬の保険除外https://t.co/hJtj0WQ80C
— ひろゆき (@hirox246) February 8, 2025
診察を受けた後に市販薬と同様の成分を含む薬を処方され、それによって保険適用により安く購入できる仕組みが現役世代への社会保険料の負担を増大させています。
市販薬ではないですが、市販薬でも買えるような薬を処方で出した方が安くなる現在の構造が問題視されています。
3割負担であれば、病院と薬局での負担を合わせても市販薬とほぼ同じ費用になる場合がありますが、2割負担以下であれば病院の方が安くなるケースが多いようです。
市販薬として購入できるものは、自費で負担すべきという意見もあります。
— きたくん@漢方のオンラインスクール (@YakuyakusanGt) February 9, 2025
これに対し、小野寺氏は記者団に「重く受け止める」と述べ、両者は来週にも再び会談する予定です。
takasuu/iStock
湿布などのOTC類似薬の保険適用除外に対し、日本医師会は強く反対の姿勢を示しています。同会は、高コストであっても医師の診察を経るべきだと主張しており、その負担は現役世代に広く及ぶ可能性があります。
湿布などOTC類似薬の保険適用除外、日本医師会はもちろん強く反対。高コストでも医師を通せと主張し、その負担は現役世代に漏れなく送られる。医師会のような既得権団体によって守られる、不合理な社会保障制度はいい加減にぶち壊して再構築をするべきです。医師会の代弁者が出てくる参院選が天王山。 https://t.co/h2rU61QG5R
— おときた駿(音喜多駿) / 社会保険料引き下げを実現する会代表 (@otokita) February 8, 2025
しかし、OTC薬と湿布の保険適用を除外するだけでは、年間4兆円の削減には届かず、削減額は約4000億円程度にとどまるとされています。
OTCと湿布で4兆円は無理。4000億円ぐらい浮くだけ。窓口負担を一律3割にすれば、少なくとも3兆円は浮く。 https://t.co/AENumApCqH
— 池田信夫 (@ikedanob) February 8, 2025
「維新、医療費4兆円削減を提案 市販風邪薬の保険除外』
いいぞ。どんどん削減しよう。社会保障費は140兆円もあって、2040年には190兆円にも膨れ上がるんだから、いくら削減しても全然足りないよ。高齢者の自己負担3割も早くやろう。 https://t.co/6mPLksmpwo
— 説教おじさん (@partyhike) February 8, 2025
※OTCとは、英語の”Over The Counter”(カウンター越しの)の略であり、薬局などのカウンター越しに販売されることに由来しています。OTC薬は、医師の処方箋がなくても購入できる医薬品のことを指します。
それでも、これによって薬事行政の障壁を取り除くことができれば、さらに大規模な無駄の削減につながる可能性があります。
OTC薬と湿布の保険適用除外を進めることで、薬事行政の壁を突破し、将来的に数兆円規模の無駄を削減できる道が開ける可能性があります。https://t.co/a5KFjLr1g8
— 池田信夫 (@ikedanob) February 10, 2025
医療改革の大きな障害となっているのは、日本医師会とそれに同調する厚生労働省・高齢者・国会議員であるという指摘もあります。
医師・元厚労省・武見フェローとして断言しますが、
医療改革の最大の「抵抗勢力」は日本医師会
そしてそこに同調する厚労省・高齢者・国会議員・・・
まさに現役世代の敵だと思います
課題を感じた医療従事者が声を上げ始めています
「社会保険料引き上げに反対する会」https://t.co/458EVVPVJ8 https://t.co/O0yqM7klSB
— 石川まさとし 社会保険料引き上げに反対する会・千代田区減税会 (@masatoshi_mame) February 9, 2025
日本医師会がOTC薬の保険適用除外に強く反対する際の主張は、「命を守る」というスローガンに基づいています。
OTC薬の保険適用を外すことに徹底的に反対する医師会の錦の御旗は「命を守る」。保険治療がこの状態だが、人工中絶は婦人科の重要な収入源で自費。世界的には中絶は手術ではなく中絶薬の使用が一般的だが、日本は医師会の徹底的な抵抗で使用が認められたのは2023年。…
— 馬場正博 (@realwavebaba) February 9, 2025
開業医「たぶん風邪ですね。加齢に伴う関節痛ですね。市販の薬や湿布を買ってください」患者「え!薬(9割引き)をもらうために来ているのに。それならもう来ません」
反対しているのはこれが理由かな。無駄な医療費が減って国民にとって良いことだ。