中国が切った「レアアース」というカード 日本企業への影響を読む

　2026年に入ってから、日本企業を取り巻く日中関係は、さらに一段と緊張感を増している。 【画像】じわりと迫る中国リスク　レアアース規制が日本企業に与える影響 　日本企業にとって、日中関係の先行きに暗雲が垂れ込める直接のきっかけとなったのが、2025年10月に誕生した高市早苗首相の国会での発言だった。11月7日の国会答弁で、台湾有事が「存立危機」になり得ると述べたことに対し、中国政府が強く反発した。軍事的に集団的自衛権を行使し得る可能性にまで踏み込んだ発言と受け止められたためだ。 　この発言を受け、中国は段階的に対抗措置を強めていく。まず、国内の旅行会社に日本への渡航自粛を求めるとともに、水産品の輸入停止措置を打ち出した。いずれも日本企業のビジネスに直接影響する動きだった。その後も発言が撤回されない中、2026年1月6日、中国はさらに踏み込んだ措置に出る。 　中国政府は「商務部公告 2026年第1号」を発表し、ハイテク製品の製造に欠かせないレアアース（希土類）の対日輸出を制限する方針を示したのだ。専門家の中には「レアアースの輸出規制までは踏み込まないのではないか」という見方もあったが、中国は結果として、日本企業のサプライチェーンを直撃するカードを切ってきた形だ。 　この措置は、日本企業の事業活動に深刻な影響を及ぼす可能性が高い。レアアースは自動車、半導体、電子部品など、日本の基幹産業に広く使われている。調達が滞れば、生産計画やコスト構造そのものが揺らぎかねない。

　日本企業の間では、中国がどこまで規制を強化するのか読み切れない状況が続いていた。こうした中、外務省関係者は筆者の取材に対し、次のように語っている。 　「高市首相の発言以降、中国の外交部を中心に反発は続くと考えていたが、旧正月（春節）以降には、中国側の言動はある程度落ち着くだろうと見ていた。それだけに事実上のレアアース規制まで行うとは思わなかった」 　実際、すでに影響は出始めている。筆者が知る、レアアース関連の輸入に携わる事業者によると、中国からの輸出には早くも規制が行われているようだ。 　野村総合研究所の試算では「レアアースが本格的に輸出規制されれば、3カ月で6600億円の経済損失」になるという。サプライチェーンでの調達が滞ることで特に影響を受けるのが、自動車や半導体など日本にとって重要な産業分野である。規制強化が続けば続くほど、日本企業がネガティブな影響を受けることは間違いない。 　もっとも、中国による対日レアアース規制は初めてではない。2010年、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を受け、中国は日本向けレアアース輸出を事実上制限した。このとき、日本企業は深刻な影響を受けた。 　当時を振り返ると、中国による輸出規制によって、ネオジムやジスプロシウムといった主要レアアースの国内価格は約1年で10倍近くに高騰した。自動車産業では、コストが数千億円規模で上昇したとの推計もある。今回の規制も長引けば、同様の事態が再び起きかねない。 　当時は、日本企業が調達先の見直しを迫られると同時に、日本政府もレアアース確保対策として総額約1000億円規模の予算を計上した。調達先の多角化や、廃棄された電気機器から磁石を回収するリサイクル事業などが進められた。