｢トランプ関税｣が習近平には完全に裏目に出た…アメリカが見誤った中国の｢恐るべき経済兵器｣（プレジデントオンライン）｜ｄメニューニュース

PRESIDENT Online 掲載

米国と中国の覇権争いはどこに向かうのか。日本工業大学大学院技術経営研究科の田中道昭教授は「米国メディアが『自国の敗北』を語り始めた。トランプ政権には戦略の転換が求められている」という――。

■米国メディアが認めた「覇権の敗北」

2025年10月末、アメリカの二大紙――ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とニューヨーク・タイムズ（NYT）――が、奇しくも同じ結論を示した。

「トランプは中国との貿易戦争に敗れた」（NYT、2025年10月29日） 「アメリカは貿易戦争で中国経済を変えようとしたが、結局変えることはできなかった」（WSJ、2025年10月31日）

アメリカ自身が、“自国の敗北”を語り始めた。

▼WSJ：米中貿易戦争は中国を変えられなかった

WSJの記事タイトルは、象徴的にこう記されている。

「The Trade War Couldn’t Change China’s Economy」 （貿易戦争は中国経済を変えることができなかった）

記事はこう指摘する。

「トランプ大統領の関税戦争は、中国の構造を動かすことができなかった。

中国政府はレアアース支配を武器に、米国企業の重要素材供給を締め付け、米国産大豆の購入を停止することで、農業部門を直撃した」

■「剛」を誇る者が「柔」に制された

トランプ政権は、中国を“輸出依存の重商主義国家”から国内消費主導型に変えるという壮大な目標を掲げた。アメリカの関税政策が中国の輸出を圧迫すれば、中国は内需を拡大し、アメリカからの輸入が増える――そんなシナリオを信じたワシントンの戦略家たちは、結果的に読み誤った。関税や大豆、レアアースをめぐる駆け引きに双方が行き詰まるなか、本来の目標であった構造的課題は棚上げされてしまっている。中国との貿易協議の目的は“新たな進展を切り開くこと”ではなく、“緊張緩和そのもの”になってしまった。

WSJは冷徹に書く。

「中国は、米国主導の西側に依存していると見なした自らのボトルネックを特定し、そうした米国主導の影響力ポイントをひとつずつ無力化した。貿易戦争は中国に教えた。アメリカを揺さぶるには、関税ではなく“サプライチェーン”を使え、と」中国は製造業のモデルを「完成品」中心から「部品・中間財」重視へと転換。その結果、中国は、世界のサプライチェーンの中に以前よりもはるかに深く組み込まれた。

関税で中国を封じ込めようとしたアメリカ。

サプライチェーンでアメリカを取り込んだ中国。

結果は、「剛を誇る者が柔に制された」構図だった。