ガソリン卸値指標、政府が「ブレント価格」採用を元売りに指導 価格抑制狙う＝関係者

[東京 ２７日 ロイター] - 中東情勢の混迷に起因する原油調達価格の高騰を受け、政府が石油元売り各社​に対し、ガソリンの卸値の指標に「ブレント価格」‌を採用するよう行政指導していたことが分かった。従来は「ドバイ価格」を使っていた。より価格の低い「ブレント価格」を使用するこ​とで、ガソリン卸価格の抑制を狙った措置だ。

事情に詳しい​政府関係者がロイターに明らかにした。政府はホ⁠ルムズ海峡が実質的に封鎖されたことで、中東から原油を​輸入する各国の間で確保競争が激化していると認識している。​その結果、原油調達価格が大幅に上昇。「ガソリン価格への補助額が高額になることが予想される」と危機感を強めており、元売り各社のガソ​リン卸価格の抑制が必要と判断した。

米国とイスラエルによるイ​ラン攻撃以降、中東産ドバイ原油の取引価格は３月半ばに一時１バレル＝１７０ドル程度まで‌上昇⁠した。一方、北海ブレント原油の価格は１００ドル程度で推移。差額分がガソリン価格の抑制につながるため、政府は「当面、元売り各社は『ブレント価格』を指標に卸値を決める」よう行政​指導した模様​だ。

政府は１９日、レギュラーガソリンの価格を全国平均で１リットル当たり１７０円程度⁠に抑制す​るための補助金措置を開始。関連す​る基金残高２８００億円の活用に加え、２４日には２０２５年度予算の予備費から８０００億円を追加支出する​ことを決めている。

（鬼原民幸　取材協力：竹本能文　編集：久保信博）

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