少子高齢化する日本で現役世代の負担は本当になくなるのか【科学的考察】（GOETHE）

2012年の国会議事録には、内閣総理大臣のこんな発言が記録されてい る。 「多くの現役世代で一人の高齢者を支えていた胴上げ型の人口構成は、今や三人で一人を支える騎馬戦型となり、いずれ、一人が一人を支える肩車型に確実に変化していきます」 周知のとおり、今の日本では、現役世代が支払った金を年金世代に支給する仕組みが使われている。若者から高齢者へ仕送りをするようなイメージだ。 ならば、少子高齢化が進むほど、システムにひずみが出るだろうとは誰にでも予測がつく。かつては高校の教科書にも左上のような画像が掲載されていたように、未来には1人の若者で1人の高齢者を支えざるを得なくなり、ほどなく日本の社会保障は崩壊するに違いない。 「このまま現行の社会保障制度が維持できるとは思えない。これは私の意見や感想ではなく、数字が示す事実なのだ」 「社会保障を今のように保証しないのであれば、人口は減っていっても落ちぶれた国としてやっていけると思うんですよ」 社会保障の未来を憂える識者の声も絶えず、特に若年層にとっては「年金を払っても返ってこない」といった不公平感を抱かせる原因となっている。国の予算のなかでも社会保障費は圧倒的なシェアを占めるし、その負担が増す一方だと思えば、暗い気持ちになって当然だ。 が、絶望にのまれる必要はない。なぜなら日本の年金システムは、必ずしも若者から高齢者への仕送りだとは言えないからだ。 本来の社会保障とは、あくまで「社会的な弱者」が直面する問題をみなでやわらげる制度に他ならず、ここには仕事を辞めた高齢者だけでなく、病気や障害を抱える人や、子育ての負担に悩む家庭なども保護の対象に含まれる。つまり、高齢者でも現役で働いているなら「支える人」に当てはまるし、若年層でも働けない状態にあるなら「支えられる人」に当てはまる。 ただの言葉遊びのように聞こえたかもしれないが、この理解が導く希望の射程は、思うよりも長い。順を追って説明しよう。 年金を問題にする識者は、日本に住む65歳以上の人口を、20〜64歳の人口で割っただけのデータを使うことが多い。しかし、この計算には、働く高齢者や働けない若者の数は含まれず、事実から離れた結論が出やすい問題がある。「1人が1人を支える肩車型」という見方は、実態を反映していない可能性があるわけだ。 内閣府の統計を見ると、近年の日本で働く65歳以上の数は全体の25%だ。逆に現役世代で就業していない人も多く、その割合は30%近くに達する。これだけの食い違いがあると、年齢を見ただけでは「支える人」と「支えられる人」の関係はわからない。 実態を理解したいなら、1人の「働く人」が、何人の「働いていない人」を支えるのかを見る必要があるはずだ。 この考え方をもとに就業者を非就業者の数で割り、今と昔の「支える人」と「支えられる人」の関係を調べたらどうなるか。結果は次のようになる。 ●1975年＝0.88　●2020年=1.13 実は今も昔も「支える人」と「支えられる人」の関係はほぼ変わらず、なんとなれば過去のほうがやや現役世代の負担は大きかったことがわかる。つまり、この45年間、日本人はずっと「働いていない人」1人を、ほぼ「働く人」1人で支え続けおり、負担の量が激増したわけではない。 さらには、先に取り上げた未来の人口をもとに、これからの負担も予想してみよう。今後も同じペースで女性の社会進出や高齢者の労働参加が進むと仮定した場合、2070年における就業者小非就業者の数は “1.13人”となる。現在とまったく同じだ。 もちろん未来の働き方がどう変わるかはわからないが、人口の予測は精度が高いため、就労者の変化も極端に外れる可能性は低い。そう考えると、若い世代の負担が、これから何倍にもふくれ上がると考えるほうが難しいだろう。