トランプ政権、ＣＨＩＰＳプラス法の助成金条件見直しへ＝関係者

[ワシントン／シンガポール／台北 １３日 ロイター] - トランプ米政権は、２０２２年に制定された「ＣＨＩＰＳおよび科学法（ＣＨＩＰＳプラス法）」に基づく企業助成条件の見直しを目指しており、一部の助成金支払いに遅れが生じることを示唆している。事情に詳しい２人の関係者が明かした。

関係者の話では、トランプ政権は助成に関する現行の基準を検証し、修正した上で企業との間の取り決めの一部を再交渉する計画だ。基準修正の程度や、それが既に合意された取り決めにどう影響するかは現時点ではっきりしておらず、これまでに具体的な動きがあったのかどうかも分かっていない。

同社は今年、一定の目標を達成すれば４億０６００万ドルの助成金を受け取ることが決まっていた。米政府からそうした助成金交付に関する具体的な条件変更の通達はまだ届いていないという。

関係者によると、トランプ政権はバイデン前政権が助成金交付に際して設定した多くの条件に懸念を持っている。例えば前政権は、助成金を受け取る企業が建設する工場の従業員には必ず労組加盟者を雇用することや、工場労働者のための相応の子育て支援を提供することなどを条件に盛り込んだ。

一方トランプ氏は大統領就任以来、連邦政府や民間部門で多様性・公平性・包摂性（ＤＥＩ）を推進する取り組みを撤廃させることを狙った一連の命令を発出している。

関係者の１人は、助成金を受け取った企業の中で、その後中国などへの大規模な海外展開計画を発表したことも、トランプ政権の不満につながっていると指摘した。

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