トランプ減税延長と債務上限引き上げに向け前進－米上院が決議案可決

米上院共和党は、トランプ大統領が掲げる減税方針と債務上限引き上げの実現に向け前進した。大統領の関税政策で混乱に陥っている金融市場に、わずかながらも確実性をもたらす可能性がある。

　　上院は５日早朝、長時間に及ぶ修正案の採決を経て、予算決議案を賛成51、反対48で可決した。全民主党議員に加え、共和党からコリンズ議員とポール議員の２人が反対票を投じた。

　　この決議により、議会共和党は、第１次トランプ政権下の2017年に成立した個人・法人減税を延長する法案を策定することが可能となる。同減税措置は2025年末に期限切れとなる。

関連記事：米上院共和党、トランプ減税延長に向けた予算決議案を公表－週内採決

　　また、今後10年間で１兆5000億ドル（約220兆円）の追加減税を認めるとともに、財務省が今夏に債務上限に達する事態を回避できるよう、連邦政府の借入限度額を５兆ドル引き上げることも盛り込まれている。

　　共和党は、減税措置を関税に続くトランプ大統領の経済政策第２段階と位置づけている。大統領に近い関係者らは、新たな減税で市場が活性化し、確実性を与えることで企業の投資を後押しすると主張している。ただ、この税制パッケージの規模が、投資家の間で広がる関税への懸念を相殺できるかどうかは不透明だ。

　　議会共和党は、トランプ政権１期目に導入された減税措置のうち期限を迎える部分を延長することが、来年の米家計の税負担増を回避する上で不可欠だと訴えている。

原題：Trump Tax Cut, Debt Limit Plan Advances Amid Tariff Turmoil (1)（抜粋）