マンホールカードやまぬ「転売」印刷ミスは６万円以上の高値も…自治体が無料配布、１人１枚なのに服を着替えて何度も

　全国各地のマンホール蓋の図柄をあしらった「マンホールカード」が、インターネットのフリーマーケットサイトに出品されている。自治体が地域のＰＲで無料配布しているが、近年はコレクターに人気で、高値が付くケースもある。税金で仕入れたカードが「転売」されている現状に、自治体などは頭を悩ませている。（山根彩花）

■高値で取引

ガンダムとブドウがデザインされたマンホール蓋とカード（大阪府柏原市で）

　「市内に観光に来てもらうためにやっているのに……」。大阪府柏原市のマンホールカードの担当者は、困惑した表情を浮かべた。

　市は昨年５月、バンダイナムコグループと協力し、人気アニメ「機動戦士ガンダム」と市特産のブドウを描いたマンホール蓋を設置。同７月、同じデザインのカード１万枚以上を用意し、「１人１枚」で配布し始めた。

フリマサイトで出品されているマンホールカード

　配布初日の昼頃にはカードがフリマサイトに出品され、２０００円で取引されたケースもあった。出品目的かは不明だが、配布場所には服を着替えて何度も来る人や、たまたま通りかかった人に声をかけて一緒に訪れ、２枚受け取ろうとする人がいたという。担当者は「不正が明らかな場合は断るが、手段が巧妙だと対処できない」と話す。

　フリマサイトでは、全国各地のカードが出品されている。多くは１枚数百円程度だが、初期生産分に付される通し番号「１番」のカードは希少性があるとして高値で取引される。珍しい印刷ミスがあるという大阪市のカードは、６万円以上で売られている。

■チェック難しく

　カードは、国土交通省や業界団体などでつくる「下水道広報プラットホーム」（ＧＫＰ）が企画。通し番号やマンホールの位置情報などを盛り込んだ全国統一の規格を設けている。

　自治体がデザインなどを申請し、１ロット（２０００枚）４万９５００円で仕入れる仕組みで、２０１６年以降、全国７００以上の自治体などが１０００種類以上を無料配布してきた。

　現地に足を運ばなければ入手できない希少性や、地域性豊かなデザインがコレクターに人気となり、近年は新カード発行時、１日１０００人以上が訪れることもあるという。

　一方で、人気に比例するように増えたのがフリマサイトへの出品だ。自治体が一度に発行できる枚数は予算の都合で限られており、もらえない人が出るのを防ぐため、ＧＫＰは「１人１枚」「郵送不可」と決め、自治体とともに「転売禁止」を呼びかけてきた。

　それでも出品が後を絶たないため、ＧＫＰは昨年、高額で取引されやすい通し番号「１番」を初期生産分以外にも付して、希少性を下げる取り組みを始めた。

　自治体によっては、配布の際に名前や住所を聞く「アンケート」を実施して対策している。ただ、希望者が殺到すると、過去に渡した人かどうかチェックが難しく、「今年度から名前を聞くのをやめた」（岩手県花巻市）という自治体もある。

■企業は有料化も

　こうした事情はほかの「ご当地カード」も同じだ。

　全国の自治体や企業が観光スポットを紹介する「ロゲットカード」では、兵庫県姫路市などがイベントで無料配布した姫路城などのカードが、フリマサイトで６０００円以上で取引された。

　対策のため、一部の企業はカードの有料化に踏み切ったが、自治体では営利目的と受け止められかねないため、販売するケースはないという。

　 牧和生・京都橘大准教授（文化経済学）の話 「ルールを無視した出品が続けば、配布をやめざるを得ない自治体が出てくる。結果的に困るのはファンなので、節度ある収集を心がけるべきだ。自治体側は、カードをマンホール維持に向けた寄付の返礼品とすれば、出品目的で来る人が減るのではないか」

　 河井孝仁・東海大客員教授（行政広報）の話 「配布後は所有権が移るため、自治体が出品を規制することはできない。重要なのは費用対効果だ。それほど人気ならば、地域の認知度アップに役立っているはず。自治体がその効果を重視するなら、予算を確保して多めに発行すればいい」