日経平均は大幅反落、米株安や円高で一時900円近く下落 一巡後は様子見

［東京　７日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比８１７円７６銭安の３万６８８７円１７銭と、大幅に反落した。前日の米株安や為替の円高進行を嫌気した軟調地合いが続き、９００円近く下落する場面もあった。取引一巡後は週末や米雇用統計の公表を控えて様子見姿勢が強まり、大引けにかけて一進一退の展開となった。

日経平均は前営業日比５０６円安で寄り付き、次第に下げ幅を拡大して節目の３万７０００円を割り込んだ。前日の米主要３指数がそろって下落したほか、フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）が大幅安となり、東京市場でも半導体関連株や値がさ株の下げが目立った。ドルが１４７円台半ばと、前日の午後３時時点に比べて１円以上円高水準で推移していたことも嫌気された。

日経平均は後場も下げ幅を広げ８９１円安の３万６８１３円６２銭で安値を付けたが、２月米雇用統計の発表を控えて徐々に様子見姿勢が強まった。

また、プライム市場では３割近くの銘柄が値上がりし、全面安とはならなかった。自社株買いを材料にした物色や、生活防衛関連などへの買いがみられた。

市場では「国内金利の上昇や円高が重しとなり日本株はさえず、目先は３万６０００円―３万８０００円が中心レンジとなる可能性がある」（フィリップ証券のアナリスト・笹木和弘氏）との声が出ている。国内金利の上昇基調が続いているものの銀行株は値下がりしており、「先々の金利高による企業の設備投資の落ち込みなどを懸念している面もありそうだ」（笹木氏）という。

米国の関税政策を巡る不透明感も引き続き重しで、「関税政策が二転三転すると、米国民もどのタイミングで自動車など大型消費をすればよいのか分からず、消費の落ち込みが懸念され、日本株も買い上がっていくのが難しい」（国内証券・調査部次長）との声が聞かれた。

ＴＯＰＩＸは１．５６％安の２７０８．５９ポイントで取引を終了。プライム市場指数は１．５５％安の１３９４．１２ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は４兆９２１２億５４００万円だった。東証３３業種では、ゴム製品、鉄鋼、鉱業など８業種が値上がり。その他製品、電気機器、精密機器など２５業種が値下がりした。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が２．０７％安の６３１．０１ポイントと反落した。

プライム市場の騰落数は、値上がり４５９銘柄（２８％）に対し、値下がりが１１３３銘柄（６９％）、変わらずが４６銘柄（２％）だった。

私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab