ＯＰＥＣ、石油需要見通し引き下げ 米関税など要因＝月報

[ロンドン １４日 ロイター] - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１４日に公表した月報で、世界の石油需要の見通しを２０２５年は前年比日量１３０万バレル増、２６年は１２８万バレル増にいずれも引き下げた。

３月に示した見通しからいずれも１５万バレル減。第１・四半期のデータと、米政権が発表した関税の影響を要因とした。下方修正は２４年１２月以来初めて。

米政権の関税措置や、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」による生産増加の方針によって４月は原油価格に下落圧力がかかり、経済成長への懸念が高まっている。

ＯＰＥＣは月報で、世界の経済成長率の見通しを２５年は３．１％から３．０％に、２６年は３．２％から３．１％に引き下げ、「世界経済は今年初めに安定した成長傾向を示していたが、最近の貿易関連の動向によって短期的な世界経済成長見通しに不確実性が高まった」と指摘した。

ＯＰＥＣは、石油使用量は今後数年間増加すると見込み、需要見通しは国際エネルギー機関（ＩＥＡ）などを上回っている。ＩＥＡは１５日に石油需要見通しを更新する予定。

月報によると、「ＯＰＥＣプラス」全体の原油生産量は３月に日量３万７０００バレル減少し、日量４１０２万バレルとなった。ナイジェリアとイラクの減産が一因。一方、カザフスタンは３月に日量３万７０００バレル増だった。

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