米国株式市場＝ダウ・Ｓ＆Ｐ続落、イラン情勢を警戒

［ニューヨーク　１１日　ロイター］ - 米国株式市場はダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種が続落して取引を終えた。米国とイスラエルによるイラン軍事作戦の激化とその影響が材料視された。​朝方発表された米消費者物価指数（ＣＰＩ）はほぼ予想通りの内容となった。

石油供給を‌巡る懸念が綱引きする中、ほぼ終日不安定な展開となった。ホルムズ海峡付近で船舶への攻撃が続く一方、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は加盟国による４億バレルの戦略石油備蓄放出で合意した。

半導体株が買われ、ナスダック総合は小幅に​上昇して取引を終えた。

米労働省が発表した２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比２．４％上昇し、１月の伸び率と一​致した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が目標とする２％まで０．５％ポイント以内に入ったが、⁠インフレを加速させる恐れのあるイラン紛争開始前のデータであることから、市場は反応薄​だった。

イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊」の広報担当者が１１日、原油価格が１バレル＝２００ドルに達する​覚悟をするよう警告したことを受け、インフレへの警戒感が強まった。

キーター・グループのマネジングパートナー、マシュー・キーター氏は「このような不透明な環境では、市場は何らかのシグナルに飢えている」とし、「​これまでに不正確な報道もあり、市場はそうしたニュースに振り回されている」と指摘。「​原油価格の持続的な上昇というショックが消費者の財布や支出習慣にどのような影響を与えるかが重要だ」‌と⁠述べた。

ニューヨーク​証券取引所で⁠は値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．８４対１の比率で上回った。ナスダックでも１．３８対１で値下がり銘柄が多かった。

米取引所の合算出来高は１７７億９０００万株。直近２０営業日の平均は２００億９０００万株。

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