王国化するアメリカ?税金から支持者に“褒美” 憲法軽視発言も…全米デモは 「共和国に王はいらない」【サンデーモーニング・風をよむ】

先日、大勢の企業トップを引き連れて中国を訪れたトランプ大統領。訪中前、そうした企業の株を取引していたことが批判されました。 【写真で見る】トランプ大統領の“王のような振る舞い” 他にも、権力の乱用と受け止められかねない問題が続く中、その振る舞いが改まることはあるのでしょうか。 ■訪中に同行した企業などの株を事前に売買　その規模、350億円超 15日、北京市内の人気観光地で、一人のアメリカ人に注目が集まります。 半導体大手「エヌビディア」のCEO、ジェンスン・フアン氏。台湾生まれのアメリカ人ですが、市民と気さくに触れあっていました。 北京に居たわけは、米中首脳会談。 トランプ大統領に同行する形で、フアン氏のほかにも、アップルやテスラ、航空機大手ボーイングなどのトップが北京を訪れたのです。 首脳会談を終え… トランプ大統領 「（中国と）ボーイング機200機以上を契約し、将来的に750機まで拡大する約束をした。実現すれば史上最大の発注になる」 実は14日に公開されたトランプ大統領の資産開示資料で、▼ボーイング株を少なくとも1億6000万円分、▼エヌビディア株を2億8000万円分、今回の訪中前に購入していたことが判明しています。 2026年1月から3月だけで、こうした株式などの取引回数は3700件を超え、総額350億円以上。会談に同行したほとんどの企業の株式をトランプ大統領は売買していました。 ■株取引で私腹? さらに自身の支持者に税金で“報償金”も? 大統領の証券取引は禁止されていませんが、公的立場を利用して私腹を肥やしたのではないかとの声が上がります。 Q.大統領は私腹を肥やしているように見えるが? バンズ副大統領（19日） 「ばかげている。大統領には独立した資産運用を専門とするアドバイザーがいる。大統領は裕福な人物で、本人が株の取引をしているわけではない」 さらに「権力の濫用では」との批判が上がったのが、18日に発表された、不当捜査に対する“被害者補償基金”。 司法省が2800億円を積み立て、前政権が司法捜査の標的とした被害者救済に充てるとしました。