紀州ドン・ファン事件に興味津々!? 妻が発する危険なシグナルに世の夫はどう対応すべきか？「離婚するより殺すほうがおトク」相続税の欠陥を元国税OBが解説

一般論として、あなたが愛する妻は、夫であるあなたよりも「紀州のドン･ファン事件」に何倍も詳しい可能性が高い。なぜならこの事件、詳しく分析すればするほど、現行の相続関連法の致命的欠陥が浮き彫りとなるからだ。妻から見ると、中途半端に夫と離婚するよりも、いっそ殺害したほうがおトク――この恐ろしい構図は資産家のみならず一般家庭にもあてはまる、と元国税調査官で作家の大村大次郎氏は警鐘を鳴らす。世の男性は自分自身の身を守るため、まずは妻以上の知識を身につける必要がありそうだ。（メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より）※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：紀州ドン・ファン事件に見る“相続関連法の欠陥”

紀州ドン・ファン事件に見る“相続関連法の欠陥”

紀州ドン・ファン事件というものをご存じでしょうか？和歌山県の有名な資産家が、急性覚せい剤中毒で変死したという事件です。

この資産家は、死ぬ３か月前に５０歳以上も年の離れた若い女性と結婚しており、この女性に現在、殺人の容疑がかけられています。

この妻は、覚せい剤のことについて調べていた記録があり、また覚せい剤の密売人と会っていたようなのです。また資産家は、この妻との離婚を検討していたとも言われています。

この資産家は約１３億５千万円の遺産があるとされ、妻にも数億円の遺産を受け取る権利があります。ただ、この資産家には、「遺産のすべては自治体に寄付する」という遺言書がありました。そしてこの遺言書は裁判で正当なものだと認められています。

が、相続では、「遺留分」と言って、遺言書があったとしても、相続人に不服があれば遺産の半分までは「法定相続分」に応じて遺産が分配されるということになっています。だから、遺族は約７億７５００万円はもらう権利があります。法定相続分というのは、法律で定められた遺産の取り分のことです。

配偶者の法定相続分は、子供がいる場合は２分の１、子供がおらず相手の親が生きている場合は３分の２、子供がおらず相手の親もおらず相手の兄弟がいる場合は４分の３、子供がおらず相手の親もおらず相手の兄弟もいない場合は、全部ということになっています。

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結婚期間が短くても莫大な遺産が

この資産家の場合は、子供はおらず親も死亡していましたが兄弟はいたので、配偶者の取り分は４分の３であり約６億円がもらえるのです。そして、この約６億円の遺産について、妻は相続税を払わなくていいのです。

相続税法では、配偶者には非常に手厚い制度があります。現在の相続税というのは、配偶者は、法定相続分までの相続資産は無税ということになっているのです。

本来、相続税は最高税率５５％という高い税金です。その税金が、配偶者の場合は、大きな割引になる制度があるのです。

だから、この事件にあてはめてみれば、妻は約６億円の資産のうち、本来は約３億円を相続税として払わなければなりませんが、これを払わなくていいということになるのです。

なぜこれほど配偶者は優遇されているかというと、「夫婦の資産は夫婦で築いてきたもの」「遺産は残された配偶者の生活を守ることを最優先すべき」という考え方があるからです。

が、この相続税の配偶者制度には、一つ大きな欠陥があるのです。

離婚時の財産分配とはまったく違う、相続税の「致命的欠陥」

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