「ドローンを日本製に変えたい」ウクライナ先端企業20社が神戸に集結 戦時下の技術アピール「災害救助に活用できる」

　戦争で軍のドローン技術が急成長するウクライナ政府と先端企業20社以上が神戸学院大学に集結しました。ウクライナ側は、戦時下の技術を「民生分野」へ転用するノウハウがあるとし、特に「災害救助活動などに活用できる可能性があります」と強調しています。（取材報告：横須賀ゆきの記者）　これは、ウクライナ軍が世界初として発表した、前線で負傷した兵士を空から救出する大型ドローンです。　兵士の周辺には、地雷が埋められるなど人が近づけなかったため、ドローンを遠隔操作して救出したといいます。　そのウクライナ政府と先端企業20社以上が今週、神戸学院大学に集結しました。　横須賀ゆきの記者「地雷探知機器も搭載可能なドローンが、デモ飛行を行っています」　ウクライナ側は「戦時下の技術を”民生分野”へ転用するノウハウがある」と強調します。　ウクライナ　ルトビノフ駐日大使「ウクライナの技術者たちは、現実の脅威に直面しながら、技術を開発し、試し、改良をかさねてきた」　ウクライナ・ドローン関連企業担当者「我々は、陸・海・空のドローンを連携させ、通信を一元管理するエコシステムを開発しています。日本では、災害救助活動などに活用できる可能性があります」　ウクライナ・無人車両関連企業担当者「人が乗らずに様々な地形を走行できる。完全自律型の『無人車両』を開発しています。この車両は、遠隔操作でも、AIによる自律走行でも動かすことができます。例えば、電波に関しても、スターリンクなどが接続できない状況でも、この無人車両はAIを使って自動運転ができる。民間向けには、物流用と消防活動用の2種類があります」　災害時に、人が立ち入りにくい場所の被害状況や行方不明者の捜索などに、無人航空機や無人車両のシステムが役立つと話します。　一方、「AI」を使って画像やデータの解析で急成長するこちらの企業は…。　ウクライナ・AIシステム関連企業担当者

「 私たちにとって重要なのは、カメラの性能やセンサーです。だから、このドローンを日本製に変えたいんです。ドローンの機能すべてを日本製に置き換えて、私たちのシステムを日本製のものと適合させたいのです」