公営住宅の4割が入居時に風呂なし…「健康で文化的」か 生活保護受給者「惨めな生活」で入浴は週1回、体重は7キロ減
浴槽がない公営住宅の浴室=長岡市(新潟日報)
1946年11月3日に憲法が公布されて80年が過ぎた。国民にさまざまな自由や権利を保障し、生活の基盤となってきた憲法。時代が移り変わる中で、定められた権利が守られているのか疑わしい事例も出てきている。新潟県内の現場を訪ね、考えた。
【25条条文】1項 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。2項 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。 ◆「惨めな生活」 間取り2Kの部屋には風呂がない。空の浴室はあるが、風呂釜も浴槽もシャワーもない。 今春から生活保護を受ける長岡市の男性(75)は、昭和の時代に建てられた公営住宅で一人暮らす。入浴は晴れた日にバスで福祉施設へ向かう。車は手放した。入浴料は200円で、週に1回程度しか行けない。夏場は頭がかゆくなり皮膚がかぶれ、たまらず丸刈りにした。 家計は厳しく、食費を削って体重は7キロ落ちた。男性は語る。「ただ生きているだけ。これほど惨めな生活なら、生きていてもしょうがない」 公営住宅は憲法の生存権を保障し、生活保護受給者をはじめ低所得者に安価で貸し出されている。ただ古い建物には風呂がなく、住民が入退去するたびに浴槽などを付けたり外したりしている。県によると、 県営住宅は1983年まで、建設の際に風呂を付けていなかった。「当時、内風呂は一般的ではなかった」(県の担当者)からだ。40年以上たった今も、県営住宅の約4割は入居時に風呂がない。同様の公営住宅は新潟市営で約6割、長岡市営でも約4割に上る。◆「物の値段が…」 部屋に風呂を付ける費用は30万円程度とされる。生活保護を受ける長岡市の男性の場合、住宅維持費の支給制度を利用できるが、それでもおよそ10万円が持ち出しだ。蓄えもなく費用を工面できないでいる。 男性の月の収入は、年金と保護費を合わせ8万円弱だという。1万円を切る家賃を引き、光熱費や食費を支払うと手元に残るお金はほとんどない。「春まではアルバイトで働き、保護を受けずやっていける計算だった。物の値段がどんどん上がり無理になった」とつぶやく。 毎日食べる袋麺に足していたカット野菜は、30円値上がりした時に買うのをやめた。値引きされたパンを見つけると、全部買ってきて1週間に分けて食べる。夏場は傷んでおなかを壊した。それでも食べないわけにいかない。 冬が迫る。生活保護には10月から4月まで、冬場の光熱費などに充てる「冬季加算」がある。県内の単身世帯の場合は月9030円。だが電気代も灯油代も上がっており、男性は「なるべく暖房を使わず、着込んで過ごすしかない」と不安を募らせる。◆「生きる意欲低下」生活保護は、憲法が定める「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する最後のセーフティーネットとも呼ばれる。生活保護に詳しい新潟中央法律事務所(新潟市中央区)の大澤理尋(みちひろ)弁護士は「内風呂がないなど、社会の中で当然の習慣ができない生活は健康で文化的とは言えない。人間関係が維持できず孤立し、生きる意欲の低下につながる」と指摘する。