JR東海・JR西日本・JR九州の「LINEからEX」の提供開始に伴い、LINE上で東海道・山陽・九州新幹線の予約が可能に
LINEヤフー株式会社(以下、LINEヤフー)とPayPay株式会社(以下、PayPay)は、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社(以下「JR東海・JR西日本・JR九州」)が、2025年10月4日(土)より提供を開始する新幹線予約サービス「LINEからEX」(以下、本サービス)において、LINE上から東海道・山陽・九州新幹線の予約が可能となり、決済手段として「PayPay」が利用できるようになることをお知らせします。
■新サービスの狙い
JR東海・JR西日本・JR九州は、東海道・山陽・九州新幹線のネット予約&チケットレス乗車サービスであるEXサービス(「エクスプレス予約」及び「スマートEX」)の利用を推進しており、新幹線利用に占めるEXサービス利用の割合を今後さらに拡大するため、月間9,900万人(※1)が利用するLINE上で新幹線の予約ができ、7,000万人の登録ユーザー(※2)が利用する「PayPay」で決済を可能とする、本サービスを導入します。
※1 2025年6月末時点
※2 2025年7月時点
■主な特徴
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LINEから東海道・山陽・九州新幹線を簡単に予約
LINE上でLINE公式アカウント「東海道・山陽・九州新幹線予約」を友だち追加し、LINEアカウント連携、本サービス規約等への同意をすることで、クレジットカード情報を登録することなく、すぐに新幹線を予約できます。
※パソコン版LINEでの利用できません
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「PayPay」での支払いが可能
本サービスは「PayPay」で支払いができます。なお、提供開始時点での支払い方法は、「PayPay」のみです。
※PayPayアプリのダウンロードおよびPayPayアカウントの登録が必要です
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交通系ICカード及びQRコードでのチケットレス乗車が可能乗車の際には、登録済みの交通系ICカードまたは予約後に発行できるQRコードにより、チケットレスで乗車可能です。
※本サービスは、「エクスプレス予約」および「スマートEX」とはサービス内容が異なります。各サービスの詳細については、エクスプレス予約ホームページ(https://expy.jp/)、スマートEXホームページ(https://smart-ex.jp/)、
ホームページ(https://line-shinkansen.jr-central.co.jp/)をご覧ください
PayPay株式会社は、以下の登録等を受けています。
・前払式支払手段(第三者型)発行者(登録番号:関東財務局長 第00710号/ 登録日:2018年10月5日)
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者(登録番号:関東(ク)第106号/登録日:2019年7月1日)
・電気通信事業者(届出番号:A-02-17943/届出日:2019年7月2日)
・資金移動業者(登録番号:関東財務局長 第00068号/ 登録日:2019年9月25日)
・銀行代理業(許可番号:関東財務局長(銀代)第396号/ 許可日:2020年11月26日)
・金融商品仲介業(登録番号:関東財務局長(金仲)第942号/登録日:2021年6月25日)
・電子決済等代行業(登録番号:関東財務局長(電代)第109号/ 登録日:2023年2月14日)
・賃金のデジタル払いが認められる指定資金移動業者(指定番号:厚生労働大臣第00001号/ 指定日:2024年8月9日)
・一般社団法人日本資金決済業協会 (https://www.s-kessai.jp/ /入会日:2018年9月12日)
・一般社団法人日本クレジット協会(https://www.j-credit.or.jp/ /入会日:2019年7月1日)
※「PayPay」では、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayポイントおよびPayPay商品券の4種類の電子マネー等のサービスがご利用いただけます。
PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に送金することもできます(PayPay銀行を指定した場合、送金手数料は無料)。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。なお、PayPayマネー(給与)とは、PayPayユーザーが給与受取口座で受領した賃金でのみ購入することができるPayPayマネーをいいます。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う資金移動残高に係る債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段(資金決済に関する法律第3条第1項)であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayポイントも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayポイント(期間限定)は、LINEヤフーグループの一部サービスでの決済に限定されます。PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。また、PayPayポイント(期間限定)は有効期限が設定されています。期限はLINEヤフーグループの施策やキャンペーンの仕様などをご確認ください。PayPay商品券は、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを取得して当該PayPay商品券にて指定された提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券には有効期限が設定されています。期限はPayPay商品券を発行する施策やキャンペーンの仕様などをご確認ください。また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合等に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額(第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額)について、補償を受けることができます。詳しくは、「補償申請について」をご覧ください
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