ＮＹ外為市場＝ドル上昇、トランプ関税発表控え神経質

［ニューヨーク　３１日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、ドルが円とユーロに対して上昇した。この日の取引では上昇したものの、トランプ米政権の関税措置を巡る不確実性を背景に、ドルの四半期ベースでの下落は２０２４年７月以来の大きさとなる見通し。

トランプ大統領は４月２日に公表するとしている「相互関税」について、全世界の国・地域が対象になると表明。市場は公表を前に神経質になっている。

こうした中、安全資産と見なされる円は取引序盤に買われたが、その後は失速。円は対ドルで一時１４８．７円を付けたものの、終盤の取引では０．１％安の１４９．９５円。

ＦＸストリートのシニアアナリスト、ジョセフ・トレビザーニ氏「米経済を巡る懸念が市場で広がっている。全体像が不明なため、トランプ大統領が掲げる関税措置とその将来的な影響について大きく懸念されている」と指摘。「トランプ氏が実際に何をするのか、他の国がどのように対応するのか、誰にも分からない。何よりも重要なのは、経済がどう反応するのか、誰も分からないことだ」と述べた。

オリオンのティム・ホランド最高投資責任者（ＣＩＯ）も「関税や貿易、税金にを巡る何らかの確実性が必要」と指摘。「４月２日に多くのことが明らかになる可能性がある」と述べた。

今週は、米雇用統計を含む一連の経済指標が注目されているほか、連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長らＦＲＢ当局者の講演も控えており、米国の金利政策の方向性について何らかの手がかりが得られる可能性がある。

終盤の取引でユーロ／ドルは０．１７％安の１．０８１６ドル。

英ポンド／ドル<GBP=D3>は０．１５％安の１．２９１０ドル。

主要通貨に対するドル指数は０．２％高の１０４．２。ただ月初からは３．１％下落し、１カ月の下落率としては２０２２年１１月以来の大きさとなった。

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