1年で2万人強をリストラしたオラクル、AIが一因と認める

AIは経済にいいのか悪いのかよくわかんなくなっちゃいますね…。

Oracle（オラクル）がSEC（アメリカ証券取引委員会）に提出した書類で、同社がここ1年で2万1000人をリストラしていたことがわかりました。

そして、どうやらその原因の一端はAIにあるみたいですよ。

SECへの提出書類にAIによる人員削減と明記

金融情報サイトのStock Titan（ストック・タイタン）が報じたところでは、オラクルがSECに提出した書類には｢当社の事業全体にわたるAI技術の導入と展開によって人員削減が行なわれており、今後も継続する可能性がある」と記載されているそうです。

また関連する段落は、｢当社の定期的な人員再編および組織再編が混乱を招く可能性がある｣という強調表現から始まっているとのこと。

オラクルといえば、90年代のハイテクブームで定番になったデータベースソフトを開発したビッグテック企業として有名です。

しかし、最近はクラウドコンピューティング事業者としての側面が注目されています。同社の共同創業者であるラリー・エリソン元CEOは昨年、AIをめぐる市場の熱狂のなかで、一時的に世界一の大富豪になりました。

エリソン氏は影の米大統領？

そのエリソン氏、実はトランプ大統領の親しい友人でもあるんですよね。昨年、ある匿名の大統領顧問が、WIRED（ワイアード）の記者に対し、エリソン氏のことを｢アメリカの影の大統領｣だと語ったそうです。

Bloomberg（ブルームバーグ）が指摘するように、約1年前に16万2000人いたオラクルの従業員は、現在14万1000人まで減っています。その影響で一連の変革が実施されたため、｢18億ドル（2925億円:1ドル=162.50円換算）の再編費用」が発生したとのこと。

また、提出書類には、再編によって｢特定の職務に対する十分なスキルを持つ従業員の不足、貴重な組織的知識の喪失、従業員の士気や定着率への悪影響｣をもたらす可能性があるとも書かれています。

ところが、Mike Sicilia（マイク・シシリア）現CEOは、3月の決算発表会で、オラクルは｢最高のAIコーディングツールと最高の開発者を活用し、SaaS事業を加速させるだけでなく、数多くの産業にまたがるエコシステムを可能にするソリューションを提供している｣と大きく出ちゃってます。

おや。SEC提出書類に書かれている内容とはすこしニュアンスが違う気も。

社内ではAI、社外ではデータセンターに巨額の投資

社内でのAI活用に加えて、オラクルはOpenAIなどの顧客が喉から手が出るほど必要としているデータセンターの処理能力を拡充するために、巨額の資金投入を続けています。

いずれOpenAIのような企業が、コンピューティングリソースの対価として払ってくれるであろう膨大な料金をあてにして、それで負債を完済できるという賭けに出ているわけです。

実際のところ、直近の会計年度におけるオラクルの設備投資額は557億ドル（9兆円超）に達しています。

3月には、匿名の情報源の話として、資金不足がオラクルの人員削減につながっているとBloombergが報じましたが、どうやらSECへの提出書類がその見方を裏付ける証拠になったようです。

AI狂想曲は、まだまだ終わりそうにありません。