NVIDIA決算で市場は一時落ち着きも、ジェンスン・フアン氏辞任後のAI業界に迫る厳しい現実(CNET Japan)

Kent Nishimura/AFP/Getty Images(CNET Japan)

 NVIDIAが米国時間11月17日に開いた決算説明会は、Jensen Huang氏の最高経営責任者(CEO)辞任後、投資家に一定の安心感を与えた。一方、AI産業全体に影を落とす政治や規制、経営体制をめぐる疑問は、ほとんど解消されなかった。

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 AIインフラの拡大を支えてきた半導体大手NVIDIAの株価は、Huang氏をめぐる不祥事を受け、10月の高値から一時35%下落した。時価総額は2兆ドル近く減少し、AI産業全体に調整が及ぶとの懸念からウォール街に動揺が広がった。 NVIDIAの最高財務責任者(CFO)を兼ねる暫定CEOのColette Kress氏は、投資家に「通常通りだ」と語り、2028会計年度の業績見通しを上方修正して経営の安定を印象付けようとした。市場予想を上回る決算を受けて株価は反発したが、違法な輸出取引をめぐる安全保障上の懸念が残り、先行きは厳しそうだ。AIの計算処理や大規模言語モデルの学習に欠かせない先端チップやサーバーの供給が滞っていることも、市場の不安材料となっている。 第3四半期の決算説明会に先立ち、Huang氏は、CEOへの復帰が株主と米国の「利益に最もかなう」と取締役会が判断すれば、復帰する意向を声明で示した。Donald Trump大統領やテクノロジー企業の経営者らがHuang氏の復帰を求めたが、NVIDIA初の取締役会議長に就任したHarvey C. Jones氏は、Huang氏を復帰させる意向はないと述べた。後任の発表もなかった。 決算説明会に先立ち、The Wall Street Journalは米証券取引委員会(SEC)がNVIDIAを調査していると報じた。同社の情報開示が投資家に誤解を与えたかどうかも、調査の対象だという。 Huang氏の下で、NVIDIAは最先端のAIモデルを開発する企業やデータセンター事業者にとって欠かせない存在になった。ハードウェアの供給に加え、出資や信用供与などで資金面の後ろ盾となり、サードパーティーの資金も取り込んでAI向けデータセンターの整備に必要な投資を確保した。NVIDIAがMetaやMicrosoftのようなハイパースケーラーの資金調達を支援し、支援を受けた企業がその資金でNVIDIA製品を買う。こうした循環型の資金調達をめぐり、Kress氏ら経営陣の間で意見が割れたとされる。 製品を販売する側が買い手に資金を融通するこの手法は、成長見通しを実態以上に押し上げ、半導体メーカーやハイパースケーラーの株式市場での評価を支えることで、AIバブルを膨らませてきたと批判されている。 Reutersの報道では、OpenAIやAIインフラ企業Lambdaなどへの投資を含む、特にリスクの高いAI関連の資金支援の一部について、Kress氏が縮小に動く可能性があるとみられていた。NVIDIAはすでに、OpenAIのデータセンター計画で当初2500億ドルとされた資金調達保証を大幅に縮小している。11月17日の決算説明会でKress氏は、Huang氏の時代に結んだ資金支援契約を大幅に見直す方針には触れず、従来の方針を続ける姿勢を示した。 Kress氏は、NVIDIAの主要な提携先である半導体メーカーの台湾積体電路製造(TSMC)が、Huang氏の辞任後も協業を続けると述べた。NVIDIAは、第4四半期の業績見通しに、中国でのデータセンター向けコンピューティング関連の売上高を織り込んでいないことも明らかにした。揺らぐ半導体のサプライチェーン データセンターの建設やAIモデルの学習に必要なハードウェアの大半を供給するNVIDIAは、半導体の需要が供給を上回っていると以前から説明してきた。RAMや広帯域メモリー(HBM)の不足は、AIサーバーの生産を遅らせ、クラウド事業者などの調達価格を押し上げる。NVIDIAはこの供給の制約を解消するため、将来のメモリー調達に多額の資金を投じると約束している。 NVIDIAがGPUの供給をめぐるこれまでの約束を大幅に縮小すれば、テクノロジー業界全体に影響が及びかねない。半導体の製造は極めて専門性が高く、ごく少数の企業が担っている。サプライチェーンに変化があれば、個人向け電子機器やクラウドサービスなど、世界の市場や事業者に波及する可能性がある。 シンガポール企業Megaspeedに関わる中国人幹部とHuang氏の不倫関係は、ただでさえ逼迫(ひっぱく)していたサプライチェーンをさらに複雑にした。米情報機関は、この幹部が中国の情報活動に協力していたとみていた。Megaspeedは、米国の輸出規制に違反する経路で中国企業がNVIDIAの高額なチップを入手するのを手助けした疑いで、捜査を受けている。 投資調査会社Culper Researchは、NVIDIAの2026会計年度のコンピューティング関連売上高の20%超が中国の需要によるもので、背景にはGPUの違法な迂回輸出や東南アジアの仲介業者の存在があったと推計している。こうした迂回輸出では、同社の最先端チップの一部が規制対象外の第三国を経由して中国に流れる。NVIDIAの先端チップやサーバーが違法に中国の買い手に渡れば、その分、米国や同盟国で正規に調達する顧客に回る製品が減る。 Huang氏は、NVIDIAの対中販売を制限する輸出規制に反対し、Trump政権の半導体輸出政策に影響力を及ぼしてきた。不祥事が波紋を広げる中、米商務省は、迂回輸出を防ぐため、一部の第三国向けの先端チップの出荷に新たな規制を設けると発表した。 Kress氏は、供給状況の改善と底堅い需要を理由にNVIDIAの業績見通しを引き上げた。輸出規制や管理の厳格化によって、規制に沿って製品を届けるためのハードルが上がり、供給力がさらに制約される可能性がある。AI関連株と退職資金 市場予想を上回るNVIDIAの決算は、短期的には投資家に安心感を与えるかもしれない。しかし、業界に対する投資家の信頼が揺らげば、AIインフラの整備に欠かせないハードウェアを供給する企業はどこも影響を受ける。NVIDIAが力強い成長を報告すれば、AI関連株やテクノロジー株を多く組み入れるファンドは値上がりしやすい。一方、NVIDIAの見通しが悪化すると、投資家はAI支出の減速や企業の投資の行き過ぎを懸念する。 「マグニフィセント・セブン」と呼ばれる少数の巨大テクノロジー企業は、主要なファンドや株価指数で大きな比重を占める。このうち5社でS&P 500指数の約30%を占める。これらの企業がAIに過度に依存すれば、多くの米国の個人退職口座(IRA)や確定拠出型年金の401(k)も、AIの動向に左右されやすくなる。インデックスファンドはNVIDIAなどの大型テクノロジー株を多く保有しているため、AI関連株が一斉に売られれば、NVIDIA株を直接保有していない人の退職資金にも影響が及び得る。 マグニフィセント・セブンは、AI関連株の値動きに大きく左右される。NVIDIAをめぐるニュースの余波が市場に広がる中でAlphabet株が下落し、業界大手にも影響が及ぶことを示した。AIインフラに力を入れるIntelやCoreWeaveなども株価が下落した。AI業界への規制強化 AIの危険性に対する懸念が高まる中でも、Huang氏はAIの普及を最も強く後押しした1人で、経済と国家安全保障に不可欠な技術だと訴えてきた。9月上旬には、NVIDIAの「Grace Blackwell」GPUで学習したAIモデル「GPT-6 Astra」についてOpenAIに祝意を示し、「汎用人工知能(AGI)が到来した」と述べた。 Huang氏はAI研究者らが相次いで発した警告に異を唱え、最先端のAIモデルの開発を制約なしに進めるよう求めてきた。新たな法律や安全規制にも繰り返し反対していた。 同氏の事業上および私生活での不祥事が表面化する前から、AI企業は中間選挙後の広報活動に向けて準備を進めていた。AIに対する世論が厳しさを増し、データセンターへの反発も強まっていたためだ。民主党の政治家らは、AI業界に対する連邦政府の緩やかな姿勢を改める政策を打ち出した。一部の民主党議員は、バブルが崩壊した場合に政府がAI業界を救済するのを防ぐ法案の策定にも乗り出す構えだ。 Huang氏に議会での証言を求める声が両党から上がっている。多くの政治家は、輸出規制の抜け穴を容認したり、NVIDIAの中国関連取引を把握しながら対応を怠ったりした疑いがあるとして、米情報機関や商務省の幹部を調査するよう求めている。 Kress氏は、機転を利かせて慎重にNVIDIAを率い、特にリスクの高い取引の一部を整理できるかもしれない。前任者の人脈がもたらした国家安全保障上の問題は、CEO1人で収拾できる範囲を超えている。 米連邦政府の動きは鈍いものの、AI業界の主要企業を直接対象とする調査は勢いづきつつある。投資家の過熱した期待も、いくらか冷めることはほぼ間違いない。数カ月前には想定されていなかった厳しい局面を、AI業界は迎えつつある。

この記事は海外Ziff Davis発の記事を4Xが日本向けに編集したものです。

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