公衆トイレの個室使用料は「性差別」、女性がウィーン市を提訴（ＡＦＰ＝時事）

メラニー・グラディクさんはウィーンのアウガルテン公園でAFPの取材に応じ、「友人と公園にいた時、2人ともトイレに行きたくなった。友人は男性だったので無料で利用できたが、私は50ユーロセント（約92円）を払わなければならなかった。いったいどういうことなのだろうと考えた」と語った。

さらに、「誰もが同じ条件でトイレを利用できるようにしたいと考えている。全員が50ユーロセントを支払うか、全員が無料になるかのどちらかであるべきだ」「お金の問題ではない。これは小さなことだが、日常生活の中で女性が不平等に扱われている一例でもある」と付け加えた。

グラディクさんは、公衆トイレを利用する際に女性にだけ料金を負担させるのは、市の差別解消条例に違反しているとして提訴した。

グラディクさんの代理人を務めるペトラ・ラバック弁護士によると、一部の公衆施設が男性向けに無料の小便器を提供しているという事実が、男女の不平等を生み出していると指摘。

「男性には無料の別の選択肢があるが、女性にはない」「（勝訴すれば他の裁判や社会に影響を与える前例となり）間違いなく他の自治体にも影響を与えるだろう」と述べた。

ウィーン市は現在、公衆トイレを168か所設置しており、うち139か所は無料で利用できる。

市当局によると、残る29か所は、管理人が常駐しているため有料となっている。

ウィーン市の広報官を務めるサンドラ・ホルツィンガー氏は、「利用者が非常に多い公衆トイレでは、正しい使い方と清潔さを確保するという運用上の理由から管理人が必要となる」と説明。

「こうした公衆トイレ29か所では、個室を利用する場合、性別を問わず全員が使用料として50ユーロセントを払う必要がある」と述べ、小便器については「立ち小便による汚染を防ぐために追加で提供している」と付け加えた。