日印首脳、投資拡大などで経済協力推進に意欲－経済フォーラム

石破茂首相は29日、官邸でインドのモディ首相と会談した。その後の共同記者発表で総額10兆円の目標を設定して日本企業による同国への投資を促す方針を明らかにした。

　　記者発表で石破首相は今後10年の協力について意見交換したことを明らかにした。その上で、「インドの広大な市場は潜在力にあふれ、その活力を取り込むことは日本経済の成長につながる」と述べ、対印民間投資を後押しする考えを強調した。インドの高速鉄道事業の実現に協力継続で一致したことも明らかにした。

　　モディ首相は向こう５年で50万人の交流を促進するとし、インドから５万人の技能者が日本経済に貢献すると語った。両国は自由で開かれた平和でルールに基づくインド太平洋の実現に全面的にコミットしているとも発言。防衛産業面でも協力を強化する考えを示した。

　　2024年のインドの国内総生産（ＧＤＰ）は約３兆9127億ドルと、日本（４兆262億ドル）に次いで世界第５位。ＧＤＰ成長率は6.5％と高く、高度人材の受け入れ拡大も含め、連携強化が日本経済の支えとなり得る。トランプ米政権から高い関税率を課されるインドにとっても、日本からの投資受け入れが経済のてこ入れにつながる。

　　24年度の日本の対インド直接投資実行額は約9608億円だった。インドの高速鉄道に関しては、ＪＲ東日本が開発中の東北新幹線の新型車両「Ｅ10系」を採用する方向で両首脳が確認する見通しと朝日新聞が報じていた。

　　両首脳はこのほか、防衛産業や経済安全保障などの分野で協力を進める方針でも一致。17年ぶりに安全保障協力に関する共同宣言を改定した。重要物資の供給網強靱（きょうじん）化に向けては、日印経済安全保障協力イニシアティブを立ち上げる。

　　モディ氏の首相としての訪日は８回目。石破首相との会談は24年10月の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会談の際以来、２回目となる。

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