副回線で強い「楽天モバイル」「povo」 格安ブランドの“シェア逆転”の裏で起きていること

MMD研究所の調査では、2026年に格安ブランドのシェアが50.2%となり、メインブランドを追い抜いた

 MMD研究所は10月下旬、報道関係者向けに携帯電話の「副回線」に関する調査についての説明会を開催した。

【画像】副回線で満足度の高いサービス

 最近、副回線という言葉が注目されたのが2026年5月。KDDIの決算説明会で松田浩路社長が「楽天モバイルに提供していたローミングは当初の役割を終えた。楽天モバイルユーザーが困ることがあれば、基本料金0円のpovoを副回線として使ってほしい」と発言した。

 MMD研究所を運営するMMDLaboの代表の吉本浩司氏は、「個人利用の携帯電話のパイはもう増えない。副回線、複数回線の需要が高まれば、各社ともそこを狙ってくる。どのくらい需要が高まるか見ていきたい」と調査の意図を説明した。以下からその調査結果について紹介する。


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 副回線に関する調査は、2026年9月に18歳から69歳の男女5万9253人に対して行われた。この中から副回線を利用している人を抽出し、本調査は2000人を対象としている。 なお、この調査では副回線を「2回線以上」という形にしている。つまり、3回線以上持っている人も含む。端末数は考慮しておらず、複数端末に1回線ずつ設定している人、1台の端末で複数回線を使っている人など、多彩な利用方法が含まれる。ただし、法人回線は対象外だ。 説明会に参加した報道関係者からは「ホームルーターや車載回線なども含むことになり、副回線という言葉のイメージに合わないケースがある」との指摘もあった。吉本氏もその指摘については認めており、次回以降で副回線に関する意識や利用端末の調査も行いたいとしている。 副回線に関する調査は調査対象が若干変わったため、改めて回線シェアを調べ直した上で行われた。メイン回線に加え2回線以上持つ割合は7.3%。スマホを保有している人を1億人とすると730万人が2回線以上持っていることになる。主回線シェアのahamoと同レベルの数値になる。 反対に、副回線を持っていない4万7252人に対し、興味や利用検討について聞いたところ、興味があり、契約を検討している人が5.2%、興味はあるが検討はしていない人が15.5%だった。8割近い人は副回線に興味がなかった。ただ、興味がある人は20.7%で5人に1人は副回線に興味がある。

 「これだけのスマホ時代に、モバイル通信は生活インフラになっている。通信品質が悪かったり、通信障害や災害で通信ができかなったりすると影響が大きい。これから複数端末を使う時代にもなるので、一般的なユーザーが2回線、3回線を持つ時代になってくると、携帯電話は飽和している状態だが、大きな需要がまた喚起される可能性がある」(吉本氏)


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 ユーザーは、副回線をどのような目的で使っているのか。 多かった回答の1位、2位が「日常的なデータ通信」と「日常的な音声通話」。つまりメイン回線と同じように副回線を使っている。吉本氏は「メイン回線でデータ通信を控え、途中から副回線に切り替えて使うという人が多いのでは」と分析していた。今回の調査対象が「複数回線を使っている人」となっている影響もあるかもしれない。仕事とプライベートで回線を分けて、どちらも頻繁(ひんぱん)に使っている人も多いだろう。 その後はバックアップ的な使い方、いかにも副回線的な使い方が続く。「SMS認証・電話番号認証」のためという使い方もある。 さらに細かく、ブランド別の使い方も調査している。こちらも日常的な使い方が上位に来ているが、3位以降で特徴が出てくる。 月額料金が高いメインブランドを副回線として使う理由は「ビジネス利用」が多い。なお、会社支給の回線は対象にしていないので、あくまで個人で仕事用回線を別に用意している形だ。 2つのサブブランドに関しては「データ容量が不足した際の補充」「キャンペーン・ポイ活目的の利用」がある。端末を安く買う、ポイント優遇のために契約したケースだろう。 副回線としてよく選ばれている格安ブランドについては特徴が現れている。日常的な使い方も多いが、例えば楽天モバイルは「キャンペーン・ポイ活目的の利用」が上位になった。ahamoは格安ブランドの中で唯一、「仕事・ビジネスでの利用」が上位に来ている。大容量や海外での使いやすさが評価されているのかもしれない。

 povoは「バックアップ用」が上位に来ていることが特徴で、「povoユーザーは明確な意図をもって契約している印象」と吉本氏は分析する。「つながりにくい場所・圏外での利用」も上位にあり、「メイン回線では頼りない場合にpovoをピンポイントで使う」人が多いと推察される。

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