来週の株式相場に向けて＝高値急騰後の一服場面か、日本版「ＨＡＬＯ」株に期待感
その一方で、足もとでは「ＳａａＳ（サース）の死」に対する警戒感が高まっている。人工知能（ＡＩ）が業務を代替することでソフトウエアやＩＴソリューションなどのサービスが取って代わられることへの懸念が強い。１月下旬の米アンソロピックの新技術公開により、マイクロソフト<MSFT>やセールスフォース<CRM>のほか幅広い銘柄が売られているものだが、この日の東京市場でも富士通<6702>やＮＥＣ<6701>、それにＳａｎｓａｎ<4443>、フリー<4478>、マネーフォワード<3994>などが急落した。
市場からは「ＡＩ代替懸念の波がどこまで広がるかを注視する必要がある」（アナリスト）との声が出ている。ただ、米国では「ＨＡＬＯ（Ｈｅａｖｙ Ａｓｓｅｔ Ｌｏｗ Ｏｂｓｏｌｅｓｃｅｎｃｅ）」株を見直す動きも出ているという。ＡＩ代替の懸念が小さい、事業が陳腐化されない価値の高い資産を持つ銘柄で、コカ・コーラ<KO>などが該当するという。
この日本版ＨＡＬＯ株の候補として、「重機や機械銘柄などが該当するのではないか」（アナリスト）という見方もある。ＨＡＬＯ関連株として、結局、三菱重工業<7011>やＩＨＩ<7013>といった防衛関連や三井Ｅ＆Ｓ<7003>など造船関連株が見直されることも考えられそうだ。
スケジュール面では、来週は目立ったイベントは少ない。海外では、１７日に米２月ニューヨーク連銀製造業景気指数、１８日に米１月鉱工業生産、米１２月耐久財受注、１月開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録、１９日に米１２月貿易収支、米２月フィラデルフィア連銀製造業景況指数、２０日に米１０～１２月期ＧＤＰ速報値が発表される。中国は１５日から２３日が春節（旧正月）の祝日となる。１８日にアナログ・デバイセズ<ADI>、１９日にウォルマート<WMT>、ディア＆カンパニー<DE>、ニューモント<NEM>が決算発表を行う。
国内では、１６日に１０～１２月期ＧＤＰ、１７日に５年債入札、１８日に１月貿易統計、１９日に１２月機械受注、２０年債入札、２０日に１月消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。１８日に特別国会が召集される。１６日にブリヂストン<5108>、ロイヤルホールディングス<8179>、１８日にトレンドマイクロ<4704>、１９日に横浜ゴム<5101>が決算発表を行う。来週の日経平均株価の予想レンジは、５万６０００～５万８２００円前後。（岡里英幸）
