利下げ確約は尚早、労働市場巡るリスクは増大＝米アトランタ連銀総裁

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は７日、労働市場を巡るリスクが高まっているものの、向こう数カ月でインフレ率の上昇が予想される中、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げを確約するのは時期尚早との考えを示した。

ボスティック総裁はフロリダ州の経済団体への発言で、年内は０．２５％ポイントの利下げを１回のみ実施することが適切になるとの考えを変えていないと述べた。同時に、物価と雇用を巡る多くの経済指標が今後発表され、それに基づき双方に対するリスクの相対的なバランスを検証できると指摘。労働省が先週発表した７月の雇用統計で雇用面でのリスクがかなり高まっていることが示されたとし、「注意深く見守っていく」と語った。

ボスティック氏は、修正の規模が大きかったことで米経済が直面するリスクに対する考えを見直したとしながらも、インフレ懸念と関税措置による影響を巡る不確実性を踏まえ、政策を巡る見解は現時点では変えていないと言及。企業が新たな関税措置に完全に対応するには２０２６年半ばまでかかる可能性があるとし、関税に起因する物価上昇が一時的なものにとどまるか、持続的な物価圧力につながるかは「現時点でわれわれが直面する最も重要な課題」になっていると述べた。

ただ「経済は減速し続けると予想している」と語った。

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