【日本株】日経平均7万円突破で「つかむべき光、そして影」
●日経平均7万円は単に通過点、ただし「速い相場の反動への留意は必要」が相場の基本 ●日経平均の急騰には、脱デフレのマクロ的背景と、米AI需要の恩恵というミクロの根拠がある
●両要因をベースに、日経平均について、短期、中期、長期で見るべき光、そして影とは…
日経平均株価が一気に7万円に到達しました。あまりに速い相場上昇に、マクロ経済や企業業績の観点から、この相場は正当化できるのかと、疑問が出てくるのも当然と言えるほどのスピードです。一方で、相場の急激な上昇を追認して、強気見通しをどんどんエスカレートさせる声も聞こえてきます。
結論から言えば、7万円も単に通過点ということでしょう。そして、速すぎる相場には、スピード調整、水準調整も留意すべき、というのは、相場に臨むうえでの基本です。ただし、投資家として、この基本に忠実に相場に臨むには、日経平均株価の上昇の光の部分と影の部分を冷静に見る目が必要です。
マクロで見る日本株高
日本が「失われた四半世紀」のデフレを克服する過程では、極端な円安と株高が進行するであろうことは、ある程度想定されたことです。
長年にわたり、デフレを脱するために極端な金融緩和政策を打ち出しても、好感して利用するのは外国人ばかりで、日本の投資家マネーはなかなか動き出せませんでした。金融緩和の効果は、ゼロやマイナスの低コスト（＝金利）の潤沢なマネーが動き出すことで発現します。
デフレを脱しインフレ持続の目が出てくれば、この低コストを早く活用して、消費や投資に使おうという力が出てきて、より高金利の海外資産・通貨を買うとか、インフレヘッジにもなる株式を買う動きが活性化するのです。デフレ国のための超金融緩和マネーが動くインパクトは劇的と想定されました。
また、経済においては、企業がインフレによるコスト上昇分を製品・サービス価格に転嫁することで価格形成力を回復し、業績の改善が進むでしょう。円安は輸出収入や海外事業収益の増加をもたらし、株高は起業家心理を明転させます。株高への期待が高まれば、国内マネーの投資が活発化する好循環が生まれます。
企業業績をマクロで評価すれば、実質国内総生産（GDP）成長とインフレのそれぞれで上向く傾向があります。実質GDP成長率とインフレ率の合計は名目GDP成長率として表されます。脱デフレで、経済成長率が高まり、インフレが進むと、名目GDPが増加し、それに沿って株高が進行しやすくなります。
日経平均対TOPIX
実は、日本の名目GDP成長との対比では、最近の日経平均の急伸ぶりは全く正当化し難く見えます。しかし、これにはカラクリがあり、今程度の日経平均の上昇ならば、ぎりぎり正当化できる根拠があります。
まず、図1の日本の代表的株価指数である日経平均と東証株価指数（TOPIX）を見てください。日経平均の急伸ぶりに対して、TOPIXの伸びは控えめです。両指数の格差からカラクリを説明しましょう。
＜図1＞日経平均がTOPIXをアウトパフォーム
出所：Bloomberg
名目GDP成長率で何とか整合的と言えるのは、TOPIXです。TOPIXの構成銘柄数は1,600社強で、その時価総額の加重平均で株式指数が算出されます。いわば、日本株の代表的な銘柄を網羅する全体像であり、マクロ経済との整合性をある程度評価することが可能です。
名目GDP成長率は前年比+3〜4%台です。企業の海外での収益獲得や、インフレ局面における適切な価格転嫁により、主要企業の1株当たり利益（EPS）は年率+10〜12%前後で成長しており、TOPIXベースの予想株価収益率（PER）も16〜17倍と過去平均の範囲内です。
ミクロで見る日経平均高
日経平均は、時価総額ではなく、構成する225銘柄個々の株価の単純平均として算出されます。このため、株価の単価が高い値がさ株の値動きが指数の変動に大きく影響します。そして最近の日経平均の急上昇は、特定のハイテク株の影響力を極端に受けやすくなっています。
日経平均におけるAI関連の上位銘柄は、AIビジネス本体から半導体やAIインフラまで広く含めると、上位20銘柄の約半数が該当し、日経平均に占める比重合計は約40〜45%にもなると試算されます。
主なAI・半導体関連銘柄には、アドバンテスト（6857）（比重1位：約12〜13%）、東京エレクトロン（8035）（比重3位：約8〜9%）、ソフトバンクグループ（9984）（約6%）、信越化学工業（4063）などがあり、AIインフラ・ロボティクスでは、KDDI（9433）（データセンター）、ファナック（6954）（AIロボット）、ダイキン工業（6367）（データセンター冷却）などがあります。
TOPIXにおけるこれらAI・半導体関連（上位10社）の比重は、合計で約8〜10%と、日経平均の4分の1程度に激減します。個別で見て、例えば、アドバンテストの比重は、日経平均では約12〜13%（1位）ですが、TOPIXでは約1.2%（15〜20位相当）まで下がります。
マクロで正当化し難い日経平均の上昇を、ミクロである程度まで正当化できる根拠は、AI関連ハイテク企業の業績見通しです。米国の巨大AI企業のとっぴな設備投資計画額が明らかになり、その恩恵が日本のAIハイテク企業にももたらされています。その多くが数10%、数倍もの利益成長を示しています。
それらの計算上は、最近の日経平均の上昇率も何とか正当化できるのです。「何とか」と言うのは、急激な相場上昇には、期待が先行して過熱するバブル、フロスの様相を部分的に含むのが普通のことです。従って、行き過ぎに対する警戒を心にとめつつ、基調としての上昇トレンドに乗るのが基本スタンスです。
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