CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）

トランプ氏の当選は、機関投資家の間に信頼をもたらし、デジタル資産をメインストリームの資産クラスとして押し上げる要因となった。だがこれは、長期的シフトなのか、一時的な反応に過ぎないのかまだ不透明とCCDataのジョシュア・デ・ボス（Joshua de Vos）氏は語る。

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トランプ氏の当選は、デジタル資産の新時代の到来を約束し、規制の明確化と市場活動の急増をもたらす。今の問題は、このシフトがサステナブルなのか、あるいは政治状況への一時的な反応なのかだ。

CCDataの最新レポート「Exchange Review」によると、市場参加を評価する最も一般的な指標である現物およびデリバティブの取引高は、2024年、75兆ドル（1京1630兆円、1ドル155円換算）の史上最高を記録し、2021年の64兆ドルを大幅に上回った。選挙が市場活動と投機を牽引したことで、11月と12月はともに月間取引高は史上最高を記録し、10兆5100億ドル、11兆3100億ドルとなった。参考までに、2024年の月間平均は約6兆4000億ドル。

またステーブルコインもDeFiLlamaによると、トランプ政権発足日に史上最高となる時価総額2101億ドルを記録した。つまり、ここ数カ月の新規資金の流入を支える、中央集権型および分散型取引所の流動性状況の改善を背景に、年初から現時点までで3.3%増加している。

「米国製（made in the USA）」資産は特に好調だ。こうした資産は選挙以来、例外的な動きを見せている。規制環境の緩和と米国を拠点とする資産により有利な条件が約束されたことで、投資家の関心と投機が大幅に高まった。

XRP、SOL（ソラナ）、XLM（ステラルーメン）、ALGO（アルゴランド）といった米国と関連が強いコインは、突出したリターンを記録している。

CCDataによると、これらのコインに関連する投資消費は360%以上上昇しており、市場を大幅に上回っている。これらのコインがSECによって最終的に有価証券と見なされ、長年にわたって監視下に置かれていた前政権の規制施策からの大転換だ。

前例のない成長が続くかどうかは、トランプ新政権が戦略的ビットコイン準備金、国内でのビットコインマイニングへのインセンティブなどの公約を実行できるかどうかに大きく依存する。ビットコインの4年周期の歴史的サイクルが拡大局面に入ったことで、より幅広い恩恵がもたらされるかもしれない。

トランプ新政権が、暗号資産が慣れ親しんできた市場サイクルに影響を与えるのか、あるいは歴史的トレンドから大幅な逸脱となるのか、注目に値する。

｜翻訳・編集：CoinDesk JAPAN編集部｜画像：Vince Fleming/Unsplash

｜原文：Inauguration Edition: A New Reality