【住民税が「ゼロ」になる】年収の目安はいくら？「住民税非課税世帯」に該当する3つの要件を見てみる（LIMO）

住民税は一定の収入がある人に課される税金であり、年金生活を送るシニアも徴収対象となります。 ◆【画像でチェック】住民税がゼロになる「年収のボーダーライン」いくらか見てみる 65歳以降は、年金収入が中心となる傾向にあるため、住民税が発生するかどうかが家計に大きく影響します。 所得が一定基準より低い場合は住民税の負担がなくなりますが、具体的にどの程度の年収で非課税となるのでしょうか。 本記事では、住民税非課税世帯の基準を踏まえ、住民税が「ゼロ」になる年収の目安を紹介します。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

まず初めに、「住民税非課税世帯」とはどのような世帯を指すのかを整理しておきましょう。 住民税には、所得に関係なく一律に負担する「均等割」と、収入に応じて計算される「所得割」があります。 世帯全員が、「均等割」と「所得割」どちらも課税対象とならない場合、その世帯は「住民税非課税世帯」とみなされます。 なお、非課税となる条件は自治体ごとに異なるため、次章では東京都港区の基準を取り上げて確認していきます。

住民税非課税世帯の要件は自治体によって異なりますが、一例として、東京都港区の場合の要件は以下のとおりです。 　1.その年の1月1日現在で、生活保護法による生活扶助を受けている人 　2.障害者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）の人で、前年の合計所得が135万円以下（給与収入なら204万4000円未満）、（令和2年度までは125万円以下）の人 　3.前年の合計所得が一定の所得以下の人 3つ目の条件である「前年の合計所得が一定の所得以下の人」については、地域によって基準が異なります。 そのため、具体的な所得基準を知りたい場合は、お住まいの自治体ホームページなどを確認するとよいでしょう。 次章では参考例として、東京都23区における「住民税非課税世帯」の所得基準を見ていきます。 ●【所得目安】住民税が「ゼロ」になる所得のボーダーラインはいくら？　 住民税非課税世帯として認められるには、「前年の合計所得が自治体の定める基準額を下回っていること」が条件の一つとなっており、自治体ごとに設定額は異なります。 参考として東京都23区の場合の目安が以下のように示されています。 　・同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合:35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）+31万円以下 　・同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合:45万円以下 配偶者や扶養家族がいない場合には、合計所得金額が「45万円以下」であれば住民税はかからず、非課税世帯として扱われます。 ここでいう「所得」とは、年収から各種控除を引いた後の金額であり、「年収そのものとは異なる」点に注意が必要です。 次章では、住民税非課税世帯に該当する「年収のボーダーライン」について、東京都港区を例に見ていきます。 ●【年収目安】住民税が「ゼロ」になる年収のボーダーラインはいくら？　 本章では、「所得45万円以下」となる場合の年収の目安を確認しておきましょう。 東京都港区では、住民税非課税世帯に該当する収入水準が次のように示されています。 　・アルバイトやパートの給与収入が100万円以下 　・65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下 　・65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下 上記から、「所得45万円以下」とみなされる基準は、収入が給与か年金かによって違いがあることが確認できます。 たとえば、65歳以上で年金受給のみのシニアの場合、年金収入155万円が「住民税がゼロ」になる年収のボーダーラインとなります。 収入の種類によって住民税が課税されるかどうかの基準が変わるため、自分の世帯状況に合った条件を必ず確認することが大切です。

住民税非課税世帯に対しては、これまで繰り返し給付金による支援が行われてきました。 また、非課税世帯向けの支援は給付金だけではなく、さまざまな制度が設けられています。 本章では、そうした給付金以外の住民税非課税世帯向けの「優遇措置」について厳選して2つ紹介します。 ●医療費の自己負担額の軽減 住民税が非課税の世帯については、申請することで医療費の自己負担額が一定水準まで抑えられる制度があります。 たとえば名古屋市の場合、市民税非課税世帯であれば医療機関での負担割合が1割に軽減されます。 さらに、入院時の食事代なども、自治体によっては手続きを行うことで負担が下がるケースがあります。 ●社会保険料の減額や免除 住民税非課税世帯は、一定の条件を満たして申請すれば、社会保険料の軽減や免除が適用される場合があります。 たとえば、「国民年金保険料」では、所得に応じて「全額免除」「4分の3免除」「半額免除」「4分の1免除」のいずれかが認められます。 なお、国民年金保険料の免除を受けた場合、追納しないままにしておくと将来の年金額が減るため注意が必要です。 また、「国民健康保険」では、所得基準を満たす世帯に対し、負担が段階的に軽くなります。 さらに「介護保険料」についても、住民税が非課税の世帯や生活が厳しい世帯に対し、減免制度を設けている自治体があります。

本記事では、住民税非課税世帯の基準を踏まえ、住民税が「ゼロ」になる年収の目安を紹介していきました。 住民税が非課税になる条件は、収入の種類や家族構成などによって変わるため、ご自身の状況にあわせて確認しておくことが大切です。 特に、65歳以上で年金のみを受け取っている方は、給与収入の場合よりも非課税となる基準が低めに設定されているため、自身の世帯が対象になるか一度見直してみるとよいでしょう。 非課税世帯に該当すれば、医療費の軽減や社会保険料の減免など複数の支援を受けられます。 こうした制度を理解し、利用できるものを活用することで、生活費の負担軽減につながるでしょう。

　・財務省「住民税について教えてください。所得税とはどう違うのですか？　そもそも国税と地方税の違いはなんですか？」 　・港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」 　・東京都主税局「6 個人住民税の非課税」 　・名古屋市「高額療養費」 　・名古屋市「医療費の自己負担」 　・厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」 　・板橋区「介護保険料の軽減制度」 　・日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」