イオン営業最高益もスーパーは赤字 傘下企業は100店舗閉店へ インフレ「想定以上」
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イオンが決算会見を行い、スーパー事業が赤字になったと発表しました。傘下の企業は100店舗の閉店を決めています。
ドラッグストア事業好調も
イオンが発表した今年3月から8月までの中間決算は、ドラッグストア事業が好調で、過去最高の営業利益となりました。
ただ、主力の総合スーパー事業とスーパーマーケット事業は赤字でした。消費者の節約志向や中東情勢によるコストの増加などが背景にあります。
イオン 四方基之副社長
「苦戦の要因は外部要因だけでなく、当社が行った価格政策や販促施策が十分に機能しなかった点もあった」
こうした中、イオン傘下のユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス「U.S.M.H」が2030年度までに、およそ100店舗を閉店すると発表しました。
グループ合計760店舗のイオン傘下「U.S.M.H」
U.S.M.Hは「マルエツ」や「いなげや」「カスミ」、そしてマックスバリュやダイエーなどを抱える「イオンフードスタイル」を展開しています。
一体、なぜ100店舗の閉店を決めたのでしょうか？
先月末時点では760店舗ありましたが、その3割の店舗では経営が厳しく、3月から8月の営業赤字はおよそ33億円に上ったということです。
100店舗を閉店する理由について、U.S.M.Hの井出武美社長は「想定以上にインフレが厳しかった」と説明しています。
特にトレーなどの資材や原材料価格が上昇したということです。
閉店する100店舗について、イオンの吉田昭夫社長はこう説明しています。
「2030年までの4年間で不採算店舗を100店舗規模で閉鎖すると発表していましたが、まいばすけっとへの転換、ビッグ・エー・ディスカウントストアへの転換、ウエルシアドラッグストアへの転換にも、そのアセット（資産）は活用する」
（「グッド！モーニング」2026年10月14日放送分より）
