フジテレビ系列局で１１億円の所得隠し指摘…ＣＭ架空発注などの裏金、接待費に

　フジテレビ系列の「ＮＳＴ新潟総合テレビ」（新潟市中央区）が、関東信越国税局から２０２４年３月期までの６年間で、計約１１億円の所得隠しを指摘されていたことが関係者の話でわかった。同国税局は、ＮＳＴが実際にはＣＭを作っていないにもかかわらず、ＣＭ制作費として架空の経費を計上するなどしていたと認定。重加算税を含め法人税計約４億円を追徴課税したとみられる。

　民放テレビ局がＣＭ制作を巡って国税当局から不正を指摘されるのは極めて異例。ＮＳＴは、架空の経費計上で捻出した「裏金」を複数の広告会社側への接待などに充てていたといい、不適切な経理が常態化していた可能性がある。

　テレビ局は一般的に、広告会社を通じてスポンサー企業から広告料を受領し、ＣＭ枠を提供しているが、テレビ局が自らＣＭ制作に関与することもある。関係者によると、ＮＳＴは自局で放送するＣＭを制作するとして、取引がある複数の制作会社に外注費（制作委託料）を支払い、経費計上していた。

　しかし、同国税局が調査したところ、実際にはスポンサーが存在せず放送予定もないＣＭの制作費を装ったり、スポンサーがいるＣＭでも外注費を水増ししたりしていたことが判明。同国税局は、こうした架空や水増しの外注費の計上で所得を圧縮していたと判断、仮装・ 隠蔽（いんぺい） を伴う悪質な所得隠しにあたるとして重加算税を課したとみられる。

　ＮＳＴは、架空の外注費や水増しした分を制作会社からバックさせた上で、広告会社側への接待費などに充てる裏金として使っていたという。テレビ局にとって広告会社はスポンサー獲得には欠かせない存在で、ＮＳＴは営業活動の一環として接待を重ねることで、確実にＣＭ収入を得る目的があったとみられる。

　ＮＳＴは１９６８年３月に設立され、同１２月に放送を開始した。フジテレビの親会社「フジ・メディア・ホールディングス」が筆頭株主で、３分の１超の株式を保有する。民間の信用調査会社によると、２０２４年３月期の売り上げは６７億４９３０万円。

　ＮＳＴは読売新聞の取材に対し、「税務調査を受け、一部見解の相違もあったが、税務当局の修正申告の指導に従い、納税を済ませた」と回答。その上で、「経営責任に 鑑（かんが） み、常勤役員は報酬の一部を減額した」と明らかにし、「弁護士、社会保険労務士を入れての社内調査を実施し再発防止策を講じており、引き続きコンプライアンスの徹底に努める」としている。

信頼低下は避けられず

　ＣＭ制作を巡る多額の不正経理がローカル局で発覚した。公共性の高いテレビ局にとって許されることではなく、視聴者や広告主の信頼低下は避けられない。

　民放の経営環境は近年、インターネットの台頭によるテレビ離れや広告収入の減少で大きな変化に直面している。

　総務省によると、全年代の平日１日当たりのテレビ視聴平均時間は２０２３年には１３５分となり、１０年間で２割減った。これに伴って広告費もネットが上回るようになり、その差は広がり続けている。

　日本民間放送連盟などによると、民放の収入はＣＭ収入が大半を占める。ＮＳＴのようなローカル局は、不動産やイベント事業などの「放送外収入」がキー局に比べて少ない分、広告収入がより重要になる。ローカル局の動向に詳しいテレビ関係者は「広告会社なしにはスポンサーは集まらず、接待という形で必死につなぎとめようとしたのだろう」と話す。

　だからといって、不正経理による「営業努力」は通じない。ＮＳＴは経営責任に鑑み、常勤役員の報酬を減額したとしているが、不正がなぜ始まったのかや、上層部も把握していたのかについても、報道機関として説明責任があるのではないか。（加藤哲大）