米財務長官、対中投資の是非明確化する方針示す－下院公聴会で

米国のベッセント財務長官は７日、米下院金融サービス委員会の公聴会で、中国への海外投資に関する規則について、米議員らと協力し、投資の是非を明確化する作業を進めていると明らかにした。

　　ベッセント氏は下院議員２人との議論に触れ、「海外投資について、赤信号か青信号かを明確にし、黄色のゾーンを設けないことの重要性について議論した」と述べた。同氏は「海外投資セキュリティプログラムは、中国が米国の投資の恩恵を悪用することを制限する取り組みであり、重要な国家安全保障手段だ」と強調した。

　　米国資本の中国への流出制限を巡っては、６日の別の下院公聴会でも議題となった。ベッセント氏は同日の公聴会では、議会立法は実施に柔軟性を残し、規則を「持続可能なもの」にするよう勧めた。この問題は「複雑」だとも指摘した。

　　トランプ政権は、バイデン前政権が定めた対外投資に関する指針の強化に着手している。

　　ベッセント氏は７日、「投資家がプログラムを理解し、周知されるよう努めている。議会の関心は感謝しているが、法案を策定する前に、もう少し時間が必要だ」と述べた。

　　対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）は長年、外国資本が米国資産を取得する動きを調査し、阻止する権限を持っている。ただ、米政府では近年、特定の目的での対外投資を制限するべきだとの声が上がっている。

原題：Bessent Backs Red-Light, Green-Light Rules for US Money to China（抜粋）