【焦点】日銀やＦＲＢなど多くの中銀、金利据え置きへ－関税見極め

世界の多くの中央銀行が今週、金利据え置きを決定する見通しだ。トランプ米大統領が引き起こした貿易の混乱の影響を引き続き見極める。

　　米国や英国など世界経済の約５分の２を占める国々の当局者らは、関税措置や不安定な貿易状況がインフレや経済成長に及ぼすリスクを見極める中、身動きがとれない状態にあるとの共通の認識を示す可能性がある。中東情勢の緊張再燃も、判断をさらに難しくするだろう。

　　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、３日公表した最新の経済見通しで、今年の世界経済の成長率予想を下方修正するとともに、保護貿易主義によって消費者物価の上昇圧力が高まっていると警告した。こうした貿易摩擦が世界の成長に及ぼす打撃は、15日にカナダで始まる主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（Ｇ７サミット）でも主な議題となる見通しだ。

　　市場の最大の注目が集まるのは、トランプ大統領が就任150日目を迎える前日の18日に発表される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の決定だ。米金融当局がホワイトハウスの政策が経済に与える影響について結論を出すには、なお数カ月を要するとみられている。

　　一方、日本銀行は国債買い入れの減額を進める中、金利を据え置く見通しだ。また、イングランド銀行（英中銀）やノルウェー中銀も金利据え置きが予想されている。

　　今週金融政策を決定する中銀の通貨は、取引量で上位10通貨のうち６通貨を占める。その中で金利の変更が見込まれているのはスウェーデンとスイスの中銀のみで、いずれも小幅利下げが予想されている。

　　このほか、ブラジル、チリ、インドネシア、トルコの各中銀も内外の動向を消化する中、現状維持を決定する可能性がある。

原題：Global Rate Limbo Reigns After 150 Days of Trump: Eco Week Ahead（抜粋）