米3月ＣＰＩ、前月比が約5年ぶり下落 関税導入で改善持続に影

[ワシントン １０日 ロイター] - 米労働省が１０日発表した３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比２．４％上昇し、前月の２．８％から伸びが鈍化した。

前月比では０．１％下落し、２０２０年５月以来、約５年ぶりの下落となった。前月は０．２％上昇だった。エネルギーコスト下落と年初の値上げの影響が薄れたことを反映して下落したもよう。ただ、トランプ政権の関税措置を巡る中国との報復合戦などを背景に、インフレの改善が持続する可能性は低い。

ロイター調査によるエコノミスト予想は、前月比０．１％上昇、前年比２．６％上昇だった。

関税措置による景気後退（リセッション）懸念の高まりを受けた需要軟化の兆候である可能性もあり、金融市場では連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に計１００ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げに動くとの見方が広がった。

内訳では、ガソリンが６．３％下落。世界経済の減速懸念の高まりを受け、原油価格が下落していることが背景。

食品は０．４％上昇した。２月は０．２％上昇だった。卵の価格は５．９％上昇した。肉、魚、乳製品も上昇した一方、果物と野菜、穀物、パン類は下落した。

航空運賃は５．３％下落。自動車保険料も下落した。一方、新車価格は小幅上昇、家具・家電製品は横ばいとなった。ホテルの宿泊代は３．５％下落した。帰属家賃（ＯＥＲ）は０．４％上昇した。

パーソナルケア製品は１．０％急上昇した。教育費と医療費、病院サービス費も上昇。処方薬は２．０％下落した。

変動の激しい食品とエネルギーを除くコア指数は前年比２．８％上昇、前月は３．１％上昇だった。前月比は０．１％上昇、２月は０．２％上昇だった。中古車・トラック価格の０．７％下落が寄与した。

ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は、米国人が購入する消費財の大半が中国からの輸入であることから、「３月のインフレ率の伸びが緩やかだったという朗報は、割り引いて受け止める必要がある」と述べた。

キャピタル・エコノミクスは、インフレ率がＦＲＢが目標とする２％の２倍にあたる約４％でピークに達すると予測している。

A column chart titled "Monthly change in US Consumer Price Index" that tracks the metric over the last year.

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