ヘッジファンド、参院選控え円に弱気姿勢に転じる－財政拡大に警戒感

20日投開票の参院選を前に、通貨の先物・オプション市場ではヘッジファンドが円に対して約４カ月ぶりに弱気な見方を示している。

　　米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が18日に公表したデータによると、15日までの１週間で投機家の円売りポジションは約１万2606枚、約11億ドル（約1640億円）相当となった。弱気ポジションが確認されたのは、３月下旬以来となる。

　　投資家は今週末の参院選の行方を注視している。世論調査では、与党・自民党の情勢が厳しさを増していることが示唆されている。ストラテジストの間では、連立与党が負ければ、日本の財政見通しが一段と不透明になり、経済政策の不安定化を招きかねないとの見方が広がっている。

　　アループ・チャタジー氏らウェルズ・ファーゴの為替ストラテジストは今週の顧客向けリポートで「自民党が敗れれば、消費税減税を掲げる野党の主張を背景に財政支出拡大につながり、長期国債の下押し圧力になる可能性がある」と指摘した。

　　同行は、野党が勝利した場合、１ドル＝150円に向かって円安が進むと予想する。一方、 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）のストラテジストも参院選を前に、円ショートを推奨している。円相場はニューヨーク時間18日午後３時半（日本時間19日午前４時半）時点で１ドル＝148円80銭付近だった。

原題：Hedge Funds Turn Bearish on Yen Before Upper House Vote（抜粋）