日韓関係「良い」上昇、韓国は初の過半数55%・日本は52%…読売・韓国日報の共同世論調査
読売新聞社と韓国日報社は6月13~15日に共同世論調査を実施した。現在の日韓関係を「良い」と答えた人は、日本は52%(昨年調査50%)で2年連続半数以上となった。韓国も55%(同42%)で、1995年の調査開始以降で初めて5割を超えた。「良い」が「悪い」を上回ったのも初めて。
日韓両国の国旗4日に韓国で左派の 李在明(イジェミョン) 新政権が誕生したが、保守の 尹錫悦(ユンソンニョル) 前政権のもとで進んだ対日関係改善基調は続いているようだ。
相手国に親しみを「感じる」との回答も、日本は47%(昨年48%)でほぼ横ばいだったが、韓国は41%(同33%)で2年連続上昇した。
一方、過去に反日的な発言を繰り返していた李大統領への評価は、日韓の間で対照的な結果となった。
日韓関係の評価李氏への期待を尋ねると、日本では「期待しない」の57%が、「期待する」の31%を上回った。韓国では「期待する」が65%で日本より多く、「期待しない」は33%だった。
李新政権で、今後の日韓関係がどうなるかについては、日本では「変わらない」が62%、韓国では「良くなる」が36%で最も多かった。
国交正常化から60周年を迎えた両国が全体として友好な関係を築いてきたと思うかを尋ねたところ、日本では「思う」の47%と「思わない」の45%が 拮抗(きっこう) した。韓国では「思う」が41%で、「思わない」の52%を下回った。
調査は、日韓とも18歳以上の有権者を対象に電話方式で実施。日本では1014人、韓国では1000人から回答を得た。