中国の経済成長が加速、AI輸出ブームが国内消費の低迷を上回る

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中国の経済成長率は、9月末までの3カ月間で回復した。AIブームが輸出を押し上げ、3年ぶりの低水準から回復した。

中国国家統計局が19日発表した7～9月期の国内総生産（GDP）は、前年同期比4.5％増加。伸び幅は、4～6月期の4.3％から大きくなったものの、1～3月期の5％は下回った。

最新の経済成長率は、中国政府が掲げる年間成長目標4.5％～5％の下限値に位置している。アナリストらは、これにより政策立案者が中国の経済的課題に対処する余地が生まれると指摘している。

輸出は国内消費の低迷をある程度、相殺するのに役立っているものの、世界的な貿易摩擦やAI投資をめぐる不確実性のため、その見通しは不透明になっている。

中国国家統計局は、中国経済は「圧力に抗して着実な発展を維持」し、「新たな成長要因と構造改善によって勢いを増している」と発表した。

輸出の増加に伴い、中国の貿易黒字は、昨年記録した過去最高の1兆2000億ドル（約189兆円）を上回る勢いだ。

一方で、今年最初の9カ月間の不動産投資は、前年同期比で20％超、減少した。

英経済調査会社オックスフォード・エコノミクスのリサーチャー、シェアナ・ユエ氏は、投資と国内支出が低迷しているにもかかわらず、製造業とハイテク製品の輸出が中国の成長を押し上げてきたと述べた。

中国経済は、民間開発業者による長年の過剰建設と過剰な借り入れを経て、長期にわたる不動産不況から抜け出すのに苦戦している。

ユエ氏は、この傾向がすぐに終わる様子はまだ見えないと指摘。貿易をめぐる不確実性や地政学的な問題も、中国の消費者をより「悲観的」にさせ、消費意欲を低下させていると付け加えた。

近年の中国の成長において、テクノロジー産業は重要な原動力となってきた。

AIデータセンターの構築に使用される半導体チップやその他の部品に対する世界的な需要は、中国への圧力を和らげ、国内消費の低迷による影響を緩和するのに役立っている。

中国企業は、長期にわたる不動産市場の低迷、賃金上昇の鈍化、若年層の高い失業率が国内の消費支出を圧迫する中で、輸出に大きく依存している。

中国政府は9月、経済活性化を目指し、一部企業への低金利融資や不動産購入者への補助金など、一連の支援策を発表した。

一方、中国はアメリカや欧州連合（EU）を含む西側経済からの反発に直面している。欧米の製造業者は、大量の安価な中国製品との競争に苦戦している。

AIインフラに使われている何十億ドルもの資金がつぎ込まれている現状や、そうした投資を行う企業が巨額の利益を生み出すという約束を果たせるのかについても、懸念されている。