「フィジカルAI」６社が意見交換 高市総理「２０４０年までに日本が２０兆円市場の獲得目指す」

高市総理大臣は12日、AI＝人工知能を搭載したロボットなどが現実世界で自律的に動く「フィジカルAI」の社会実装に向け、関連企業のトップらと意見交換を行いました。企業側からは製造や物流、家庭など幅広い現場での人手不足解消や産業競争力の強化に向け、国産AI基盤の開発や量産拠点の整備、初期需要の創出などを高市総理に求めました。

――参加企業からの主な意見意見交換には、AI基盤開発から精密部品、サービスロボットを手掛ける国内外の主要企業・スタートアップ6社のトップが参加し、それぞれの取り組みや政府への要望を述べました。Noetra・丹波社長（国産AI基盤の開発）デジタル主権の確立と産業競争力の強化には「国内で完結するフィジカルAIのエコシステム構築が肝要」と強調。自社で基盤モデルを開発・リリースし、ユーザー企業からのフィードバックを再び開発に生かす好循環を目指すとし、2030年に10兆円超のGDP押し上げ効果が見込まれる同分野への政府支援を求めました。ミネベアミツミ・貝沼社長（高精度部品の供給）少子高齢化に伴う社会課題解決の「一丁目一番地」としてフィジカルAIを位置づけ、実現にはベアリングやアクチュエーター、センサーといった高精度部品が不可欠と指摘。生産設備や研究開発に巨額の投資が必要になるとして、日本のサプライチェーン確立に向けた多大な支援を要請しました。GROOVE X・林CEO（関係形成型ロボットの育成）タスク遂行型ロボットで米中が追い上げる中、人と感情的なつながりを持つ「関係形成型」は日本がリードしていると主張。一方で国内のBtoCハードウェア・スタートアップへの資金供給の乏しさを課題に挙げ、同領域を政府の政策範疇に位置づけるよう求めた。2030年に向け約1000億円の売上と100億円の投資を計画しており、「自動車産業に次ぐ外貨を稼ぐ産業に育てたい」と意欲を示しました。Genki Robotics・Andy Rubin CEOスマートフォン向けOS「Android」を世界中に普及させた経験を踏まえ、オープンソースソフトウェアの活用によってロボティクスとフィジカルAIの普及を実現したいとの考えを示しました。TELEXISTENCE・富岡CEO（量産拠点と初期需要の創出）小売・物流向けロボットを実用化する中、今後1年間で最低でも100億円強の投資を計画していると説明。環境認識や言語理解のAIモデルを海外製に頼らず国産化していく方針を示した上で、①国内の量産拠点への投資支援、②複数年にわたる大規模な初期需要の創出――の2点を要望しました。ugo・松井CEO（国産ニーズへの対応と導入の場づくり）

社会インフラ事業者から累計50億円を調達して実証を進めており、今後も社会実装に向け30億円以上の投資を行うと表明。商談現場では「国産ロボットを待っていた」という声が多いとし、Noetraなどの国産AI基盤も積極活用する方針を示した。政府に対しては、事業者が実機に触れて導入を検討できる場の整備と、人材育成の支援を求めました。

各社から意見を受けた高市総理は、フィジカルAIについて「人の仕事を奪うものではなく、人とロボットが協調する現場を実現し、特に地域で深刻化している人手不足を解消するもの」と意義を強調しました。そのうえで「危険や肉体的負荷の大きい業務を減らし、人が創造的で付加価値の高い仕事で活躍する未来につながる」と述べました。また、日本が持つものづくりの文化や精密さへの情熱を土台とした「現場力」を強みに挙げ、高市内閣としてフィジカルAIを「日本成長戦略」の戦略17分野に位置づけていることに言及しました。さらに「2040年までに1000万台規模のAIロボットの導入と、世界シェアの3割超となる20兆円の市場獲得」という目標を改めて示しました。

高市総理は同席した城内大臣に対し、研究開発から量産拠点の整備までの一貫した支援やデータ集積の仕組み、複数年にわたる導入支援など、企業側の指摘を「日本成長戦略実行計画」に反映させるとともに、国の支援内容や必要な予算額を予見可能性のある形で明らかにするよう指示し、官民の力を結集して世界に先駆けた社会実装を推進していく考えを示しました。