中国万科、公安当局がCEO拘束 深セン政府は事業介入=報道

 中国不動産開発大手・万科の祝九勝最高経営責任者(CEO)を巡る拘束報道は同社の将来に関する憶測を呼び、苦境にあえぐ同国不動産セクターに対する懸念を強めている。上海で2017年3月撮影(2025年 ロイター/Aly Song)

[香港 16日 ロイター] - 中国の不動産開発大手、万科企業(000002.SZ), opens new tabの祝九勝最高経営責任者(CEO)が15日、公安当局に拘束され、深セン政府のタスクフォースが事業運営を監督するため介入したと、経済観察報が16日、関係者の話として報じた。

政府による経営権取得や再編の可能性があるという。

万科や深セン政府のコメントは得られていない。

報道が事実なら、苦境にある不動産業界にさらに動揺が広がり、住宅購入者や投資家の信頼を一段と損なう可能性がある。

万科は昨年、月次の販売が落ち込む中、債務返済期限の延長を一部投資家に求め、資金難が明らかになった。

同社のオンショア債価格はここ1週間、今後の債務返済能力を巡る懸念の高まりを背景に不安定な値動きとなっている。

オンショア債5銘柄は16日、最大29%急落したことを受けて売買が一時停止された。

万科は同日、2025年に償還を迎える債務の支払いに向け、借り入れや資産売却を通じた資金調達に「あらゆる手段を講じる」と表明した。

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