誰のための「おこめ券」? 増産から減反にUターンで米価高止まり

　お米の小売価格が一向に下がる気配を見せません。政府は高値対策として「おこめ券」の配布に前向きですが、券を配って消費者が高いお米を買えば、高値が維持される方向に働き、専門家は「マッチポンプ」と指摘します。宇田川恵記者は、これ以上の消費者のコメ離れを食い止め日本のコメづくりを守るには、国が事実上の減産政策をやめ、思い切った増産へ向かうしかない、と訴えます。

宇田川恵（オピニオン編集部）

高値支える「おこめ券」

　「おこめ券をもらえるまでコメは我慢するつもり」。知人が楽しみな表情でそう話すのを聞き、ぎょっとした。おこめ券という言葉が独り歩きし、妙な期待を生んだり、問題の本質から目くらましされたりしていないか。

　政府は物価高対策として自治体への「重点支援地方交付金」の給付を決め、農林水産省は使い道の一つにおこめ券の配布を勧めている。鈴木憲和農相肝いりの政策で、3日には自治体向けの説明会を開いた。

　おこめ券をもらえるなら、個々の人にとっては正直、ありがたいだろう。しかし、いつ、誰に配るかを決めるのは自治体だ。自治体によっては独自の制限も想定され、実際にもらえる人は限定的だろう。

　私がしっかり捉えておいた方がいいと思うのは、おこめ券は米価高騰を収めるものではないことだ。むしろコメの高値を維持し、消費者の苦痛を増幅させる恐れがある。

「国の姿勢はマッチポンプ」

　元農水官僚の山下一仁・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹は、おこめ券を提唱する政府の姿勢を「マッチポンプだ」と言う。マッチポンプとは、自分でマッチを擦って火をつけておきながら、自らヒーローのように消火活動に当たることだ。

　石破茂前政権が事実上の減反政策をやめ、増産にカジを切ると表明したのは8月だった。昨夏から続く歴史的な米価高騰は、コメの生産量を減らし、米価を高く維持する政策が大きな原因だったとし、抜本的な改革を目指した。しかし10月に誕生した高市早苗政権は、すぐに元の政策に戻した。

　政府が今やろうとしているのは、自ら米価を高くしながら、高くて大変だろうからおこめ券を差し上げましょう、という取り組みだ。まさにマッチポンプと言える。

　減反には年間約3500億円もの補助金が使われてきた。そのうえおこめ券にも多大な税金が投入されようとしている。「国民は何重もの負担を強いられたあげく、あえて高くされたコメを買わされ続ける。ひどい話だ」と山下さんは問題の深刻さを指摘する。

問題だらけの「おこめ券」

　おこめ券には他にも問題が多い。1枚500円のうち手数料が60円もする。配るには送料もかかる。盛んにマイナンバーカードを普及させ行政の効率化を図ろうとしている政府は、この非効率は無視するのか。一方、おこめ券を発行しているのは農業関連などの2団体で「利益誘導だ」との批判もある。おこめ券で高いコメを買わせ、米価の高止まりを維持する狙いではないか、との疑念も広がる。

　コメは依然、高値のままだ。11月最終週に全国のスーパーで販売されたコメの価格は5キロ平均4335円（税込み）。史上最高値を更新した。

　2025年産の主食用米の生産量は前年より約67万トン増え、約746万トンの見通しだという。生産が多く過剰ぎみだから暴落するかもしれない、との観測も浮上しているが、実際はどうなのか。

減反復活で価格下がりにくく

　コメ事情に詳しい宮城大の大泉一貫・名誉教授は「年明けに少し下がるかもしれない。ただ、下がっ…