【焦点】３月の米インフレデータ、関税による早期の影響の手掛かりに

10日に発表される３月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）はインフレ鈍化を示す見込みだが、これは一時的なものだとみられている。トランプ米大統領の関税による影響がいつ物価に表れるかをエコノミストは注視している。

　　ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査によると、３月のＣＰＩは前月比0.1％上昇と、昨年７月以来の小幅上昇が見込まれている。変動の激しい食品とエネルギーを除くコアＣＰＩは前月比0.3％上昇、前年同月比３％上昇の見込み。予想通りならば2021年以来の低い年間インフレ率となる。

　　中国製品に対する米国の関税引き上げがどの時点で米消費者物価に影響を及ぼすかが焦点だ。トランプ氏は２月に中国製品に10％の関税を課し３月にさらに10％上乗せした。

　　３月12日には鉄鋼とアルミニウム製品に対する輸入関税引き上げを発動。カナダとメキシコに対しても自由貿易協定の対象外の品目については関税を引き上げている。

　　トランプ氏は４月２日に米国の貿易相手国に対する相互関税を発表したが、小売業者が先取りして値上げをしていれば３月に物価が上昇した可能性もある。１、２月のコアＣＰＩはディスインフレ傾向が失速する兆しを見せていた。

　　相互関税の発表を受け、エコノミストは今年のインフレ率予測を引き上げ、成長予測も大幅に下方修正した。米連邦準備制度は労働市場の悪化を回避しながら物価上昇を抑えるという難しい責務に直面する。

　　トランプ氏の狙いは、国際貿易における公平性を追求し、米国への投資を奨励し、雇用を促進することだが、米国の消費者はインフレ加速への懸念を募らせている。

　　11日に発表される４月のミシガン大学消費者マインド指数によって、消費者のインフレ期待が引き続き上昇しているかどうかを知ることができる。３月の報告では、５－10先のインフレ期待が4.1％と1993年以来の高水準だった。

　　11日発表の３月の生産者物価指数（ＰＰＩ）も、関税の影響に関する早期の手掛かりとなる。食品とエネルギーを除くコアＰＰＩは前月比0.3％増と予想されている。

　　アナ・ウォン氏らブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）のエコノミストは「３月のＣＰＩとＰＰＩはトランプ氏が２月と３月に課した中国製品、鉄鋼、アルミニウムへの関税が物価に転嫁された最初の兆候を示すだろう。ＣＰＩにはまだ反映されないだろうが、商品関連のＰＰＩは上昇するとみられる」と分析した。

　　９日には３月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合の議事要旨が発表される予定。複数の連銀総裁が発言するイベントも予定されている。

　　米国以外では中国のインフレ率、英国の国内総生産（ＧＤＰ）、ニュージーランドの金利決定などが注目される。

　　欧州では欧州連合（ＥＵ）の通商担当相が７日に会合を開きトランプ関税への対応を協議する。