２９日の東京株式市場見通し＝底堅い展開か 速報
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２５年９月、日経平均株価がバブル期の高値を超え、史上最高値を更新した。この動きに呼応するように、欧州株を含めた世界の株式市場でも上昇が見られ、かつての「米国株一強」から、投資資金がよりグローバルに分散する流れが強まりつつある。
背景には、米国株が割高で他地域の株式に妙味があるとの認識がある。しかし、Ｓ＆Ｐ５００をはじめとする米国株はなおも史上最高値圏で推移しており、割高論がどこまで説得力を持つのかが問われている。
アライアンス・バーンスタインの運用戦略部ディレクターで、シニア・インベストメント・ストラテジストの滝沢圭氏は、「過去との単純比較では、現在の米国株の水準を正確に評価できない」と指摘する。
株価の割高・割安を測る指標として一般的なＰＥＲ（株価収益率）は、２１年２月から２５年７月のＳ＆Ｐ５００の平均で２１．１倍。１０年代の平均１６．３倍を上回る。しかし、その要因を探れば、単なる投機ではなく、構成銘柄の質的変化が見えてくる。
コロナ・ショック以降、テクノロジー産業が急成長を遂げ、Ｓ＆Ｐ５００に占めるテクノロジー関連の比率は１０年代の平均２４．５％から、２１年以降では４０．１％まで拡大。生成ＡＩブームなども追い風となり、ソフトウェアや半導体関連企業の利益水準が大きく引き上がった。
この構成比の変化は、指数全体の収益性にも表れている。平均ＲＯＥ（自己資本利益率）は１４．６％から１８．５％に、純利益率も８．８％から１０．７％に上昇。滝沢氏は「ＲＯＥが４％ポイントも上昇したのであれば、過去より高いＰＥＲで評価されるのは当然」と分析する。
また、トランプ政権による関税政策や財政出動も、市場の支えとなっている。滝沢氏は、「関税政策の狙いは国内への投資喚起にあり、短期的なマイナスよりも中長期の成長促進が目的」と説明する。実際、米国は欧州や日本から５０００億－６０００億ドル規模の投資枠組みを獲得。７月に成立した大型経済支援法「ＯＢＢＢＡ（Ｏｎｅ Ｂｉｇ Ｂｅａｕｔｉｆｕｌ Ｂｉｌｌ Ａｃｔ）」では、個人減税の恒久化や、法人向けの設備投資減税措置などが盛り込まれた。
もっとも、移民規制によって労働力の供給が減り、雇用環境はやや鈍化している。ただ、企業側はそれを補うために積極的な設備投資を進めており、ＡＩ導入による生産性向上も加速。労働投入の減少を、資本投入と効率化で補完している構図となっている。
４月の株価急落以降、日本の投資家の間では米国株から全世界株式へと投資対象を移す動きが加速しているが、滝沢氏はこの流れを「資金の巻き戻し」であり、「健全な調整」と見る。米国株が円高で割を食ったことも影響している。年初来の株価上昇率は米・欧・日とも１０－１２％前後で大差はないものの、為替変動により、円建てでは米国株が相対的に見劣りしているだけだ。
実際、今後３年間（２５－２７年）のＥＰＳ（１株当たり利益）成長率予想では、Ｓ＆Ｐ５００が１２．２％、欧州のストック６００は７．５％、日本のＴＯＰＩＸは８．２％と、米国の優位は変わらない。ＲＯＥやＥＢＩＴＤＡマージンでも、米国株の競争力は際立っており、滝沢氏は「米国株が中核資産である状況は当面揺るがない」と見通す。
足元では、株価の急回復により楽観的なムードも広がるが、リスク要因も少なくない。トランプ政権の不透明な政策運営、地政学リスク、雇用の減速などを背景に、市場のボラティリティは今後高まる可能性がある。
また、ミーム株など一部銘柄の過熱感が強く、足元ではファンダメンタルズを無視した動きも散見される。滝沢氏は「こうした局面では、財務内容に優れた高クオリティ銘柄への選別投資がより重要になる」と強調する。
とりわけ、テクノロジー株の中でも様相は変化しつつある。「マグニフィセント・セブン」と呼ばれる主要銘柄群でも、年初来でエヌビディアやメタ・プラットフォームズは好調だが、アップルやテスラは大きく出遅れている。ＡＩの進化によって、ソフトウェア企業のビジネスモデルも揺らぎつつあり、選別の目が一層求められている。
一方、ＡＩの恩恵はテクノロジー業界のみにとどまらない。データセンター建設に伴う電力需要の拡大を背景に、電力業界や関連インフラ企業の業績も好転。ＡＩの波及効果が、幅広い産業に及びつつある。
米国株市場では、過去１０年間はグロース株（成長株）が優位だったが、長期的にはバリュー株（割安株）との間で優位性が交錯する周期性がある。滝沢氏は、「グロースとバリューの切り替えタイミングを見極めるのは困難」とし、成長株投信と割安株投信を併せて保有することで、リスク分散を図る戦略を提案する。
実際、滝沢氏が担当する「アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信」では、高クオリティ銘柄への厳選投資を通じて、下落局面でも踏みとどまる強さを見せてきた。７－８月は出遅れたが、今後の巻き返しへの期待も高まる。
米国株は割高か――この問いに対し、「単純比較では見誤る」との声が専門家の間では根強い。構成の質的進化、高収益体質、そして政策支援の強さ。世界に分散する投資マネーが再び米国に戻る日は、案外近いかもしれない。
提供：ウエルスアドバイザー社
