2026年5月の「人手不足」倒産 5月最多の37件「人件費高騰」が2.4倍増、「従業員退職」も増加

　2026年5月の「人手不足」倒産は37件（前年同月比60.8％増）で、2カ月ぶりに前年同月を上回った。 5月では2024年の28件を上回り、調査を開始した2013年以降、最多を更新した。　中小企業は賃上げの時期を迎えるが、「人件費高騰」が19件（同137.5％増）と約2.4倍に急増した。また、「従業員退職」も9件（同80.0％増）発生し、物価高のなかで無理な賃上げに加え、従業員の退職が中小企業の業績や資金繰りに影響を及ぼしている。

　2026年5月の「人手不足」倒産は、資本金別では1千万円未満が25件（前年同月比92.3％増）と1.9倍に増加した。形態別では、「破産」が36件（同56.5％増）と大半を占めた。こうしたことから小・零細企業で、事業再生が難しい状況に追い込まれていることを示している。

　コロナ禍から業績回復が遅れ、価格転嫁も難しい中小企業は少なくない。賃上げが二極化するなか、賃上げ原資を確保できない企業は、抜本的な見直しが必要な時期に差し掛かっている。 ※本調査は、2026年5月の全国企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、「人手不足」関連倒産（求人難・従業員退職・人件費高騰）を抽出し、分析した。（注・後継者難は対象から除く）

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