［社説］兵庫第三者委「違法」認定 責任回避は許されない

　兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑告発文書問題で、県の第三者委員会が告発文書を公益通報と扱わず元県幹部を懲戒処分とした対応を「明らかに違法」と断じた。処分は無効と結論付けた。

　先に県議会の百条委員会が公表した結論よりも厳しく、踏み込んだ内容となった。

　指摘は極めて重く、斎藤知事は責任の取り方を含めてきちんとけじめをつける必要がある。

　第三者委は弁護士６人で構成。昨年９月以降、調査を続けてきた。

　報告書では、告発文書は公益通報に該当し、通報者捜しを進めて懲戒処分としたのは、公益通報者保護法などに反し違法だと指摘している。

　また告発された側の知事らが処分決定の過程に関与したことは「極めて不当」であり「その部分において行われた処分は効力を有しない」とする。

　パワハラについては、調査対象１６件のうち１０件を認定。知事の数々の言動について「怒りに任せて職員を論難した」などと、厳しく論じた。

　元幹部に対する知事のこれまでの「うそ八百」「公務員失格」などの発言についても「精神的苦痛を与えた」などと指摘し、パワハラに該当すると結論付けた。

　報告書からは、斎藤知事の部下に対する独善的で高圧的な言動の数々と、それにあらがえない県職員らの硬直した体質が浮かび上がってくる。

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　今月初めに公表された百条委の最終報告書も、告発の内容は「一定の事実」であり、対応は公益通報者保護法に「違反の可能性がある」と指摘している。

　しかし、斎藤知事は百条委の報告を「一つの見解」だと発言。第三者委報告後も、告発文書に対し「誹謗（ひぼう）中傷性が高い」と述べるなど、告発者を非難するかのような態度を取り続けている。

　二元代表制の一翼を担う県議会の百条委や、県が自ら設置した第三者委が出した判断への真摯（しんし）な態度は見られない。

　指摘を顧みることもせず、意に介さないといった姿勢は問題である。

　このまま対応を先延ばしにし、責任を回避することがあってはならない。

　県政の混乱や県民の動揺も招いている。県知事としての資質が改めて問われている。

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　報告書はトップに求める資質として、自分と異なる意見があると認めることや、公の場で人を傷つける発言は慎むことなどを総括した。当然のことだ。

　さらに公益通報の有益性を認識し、県内部の体制整備の必要性を提言した。

　一連の問題を巡っては２人の尊い命が失われている。憂慮すべき事態だ。

　不正を指摘する通報者保護のため、国は公益通報者保護法改正案を国会に提出した。

　勇気を振り絞って不正を通報する人々の心身を守るためには、実効性のある仕組みを構築することが不可欠だ。