日経平均は反発、円安を好感 半導体株高も支え

［東京　１６日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４７７円０８銭高の３万８３１１円３３銭と、反発して取引を終えた。中東情勢を巡る警戒感は意識されているものの、為替の円安基調が続いたことを支えに日本株は堅調な地合いとなった。指数寄与度の大きい半導体株の一角が買われて相場を押し上げ、日経平均は一時５００円超値上がりした。

日経平均は前営業日比２２２円高と底堅くスタートした後、上げ幅を広げ、堅調な展開が続いた。為替相場で、ドルが１４４円台と円安基調を維持したことが支援材料となり、投資家心理を支えた。後場には一時、５０８円高の３万８３４２円５２銭まで上昇。半導体関連銘柄の一角や主力株が堅調に推移し、相場を押し上げた。

一方、買いが一巡するともみ合う展開となり、大引けにかけては３万８３００円台を中心に推移した。物色面では、防衛関連がしっかりだったほか、運賃上昇の思惑で海運株も底堅かった。

中東情勢については、依然として警戒感はくすぶっているものの、「戦禍がさらに拡大するという見方には今のところなっておらず、為替の円安もありきょうの日本株はプラスで反応した」（三菱ＵＦＪアセットマネジメントのエグゼクティブ・ファンド・マネージャー、石金淳氏）との声が聞かれた。

時事通信は１６日、石破茂首相とトランプ米大統領の首脳会談が１６日（日本時間１７日未明）に実施される見通しとなったと伝えた。マーケット参加者の関心は日米の関税交渉に向かっており、「会談日程が決まりひとまず安心感はある。（会談後に）具体的な内容が出てくるかはまだ分からないが、期待感で買いが入った面もありそうだ」（国内証券・アナリスト）との指摘があった。

ＴＯＰＩＸは０．７５％高の２７７７．１３ポイントで取引を終了。プライム市場指数は０．７５％高の１４２９．１５ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は４兆０７１２億３４００万円だった。東証３３業種では、卸売、非鉄金属、繊維製品など２６業種は値上がり。石油・石炭製品、精密機器、パルプ・紙など７業種は値下がりした。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．３６％高の７６２．７４ポイントと、反発した。

プライム市場の騰落数は、値上がり１１３２銘柄（６９％）に対し、値下がりが４３２銘柄（２６％）、変わらずが６４銘柄（３％）だった。

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