ドコモ社長、5G基地局がKDDIやソフトバンクより少ない理由を説明

　NTTドコモの前田義晃社長は11月4日の決算説明会で、同社の5G基地局数が他社（KDDIやソフトバンク）より少ない理由について、通信容量を確保できるサブ6（3.7GHz帯、4.5GHz帯）の整備を優先しているためだと説明した。4Gの周波数を5Gに転用するには、基地局を収容する装置の交換工事が必要だという。また、2026年度の設備投資計画を430億円増額し、9000億円に引き上げた。5G SA（スタンドアローン方式）への移行を前倒しするほか、設備価格の上昇にも対応する。

　総務省が10月30日に公表した電波の利用状況調査によると、2026年3月末時点のドコモの5G基地局数は5万8979局だった。KDDIグループ（沖縄セルラー電話、UQコミュニケーションズを含む）の13万1042局、ソフトバンクの12万564局と比べ、半分以下にとどまる。ドコモは2026年度上期（4〜9月）に新たに4500局を構築し、9月末時点の累計は6万3300局となった。

　基地局数が他社より少ない理由を質疑応答で問われた前田氏は、「数を増やしていきたい」と述べる一方、工事の対応能力などには限りがあると説明した。通信量が毎年20％以上増える中、「優先順位をつけて設備投資をいかにスピーディーにしていくかが大変重要だ」と強調した。

　ドコモが優先しているのは、5G向けの周波数帯であるサブ6の整備だ。前田氏は「一番容量が取れるサブ6をまず増やす」と説明した。4Gの周波数を5Gに転用することも通信品質の改善には重要だが、「容量という観点ではそれほど変わらない」と指摘。通信容量を増やす効果が大きいサブ6から整備を進めているという。

　では、4Gの周波数を転用した5G基地局を一気に増やせないのはなぜか。前田氏は「転用するためには、収容する装置を変えていかなければいけない」と説明した。周波数を転用するだけでも装置の交換工事が必要になるためだ。転用を増やす方針に変わりはなく、今後は作業を加速させたいとした。

　さらに、旧型の装置を新型に交換し、5G専用の設備で通信を構成するSA方式への移行も進める必要がある。前田氏は、通信容量の拡大、4G周波数の5G転用、SA化の3つについて、「なかなか同時並行で進めていくのは大変なことではあるが、しっかり現場を含めて進めている」と述べた。

　ドコモの2026年度上期の設備投資額は、前年同期比415億円増の3970億円だった。必要な機器や部材の調達を前倒しで進めたという。通期の設備投資計画も従来の8570億円から9000億円に引き上げた。

　430億円の増額について前田氏は、SA化を前倒しするため、対応するネットワーク設備の増強費用を積み増したと説明した。背景にはメモリー価格の上昇もある。「メモリーの上昇がこの後どれぐらい続いていくかということもあるので、装置の導入はできる限り早め早めにやっていきたい」と述べ、価格上昇が続く前に設備の導入を進める考えを示した。一方、中期的には投資額をコントロールしていく方針だ。

　前田氏は2月の決算説明会で、2026年度中に基地局数で他社に追いつくとの見通しを示していた。今回、この発言について「しっかり追いつくと申し上げているのは、サブ6の数を中心に申し上げている」と説明した。2026年度中に1万局以上の基地局を構築する目標は変えていないという。

　通信品質の改善も進んでいる。9月から一部のイベント会場にノキア製の最新基地局装置を導入し、通信速度が約20〜30％向上することを確認した。また、主要59路線のうち、動画を快適に視聴できる水準を満たす鉄道路線は30路線に増えた。都営地下鉄では地下の全98駅で5Gの導入を完了した。鉄道路線については、年度末までに39路線以上で目標水準を満たすことを目指す。